安倍ドクトリン（勝手代筆）

一昨日日経夕刊「十字路」で私の信頼するエコノミスト中前忠氏が、「小泉改革をどう発展 させるか」と題して、コンパクトに日米経済の対比と今後の改革の方向についてまとめているので、引いておく。

１．日米経済の比較
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本　米国
　家計部門消費の対ＧＤＰ比率　　56%　73%
　設備投資の対ＧＤＰ比率　　　　　15%　10%
　過去10年の経済成長率　　　　　1.2%　3.2%
以上から、日本の投資は非効率と中前氏はする（家計消費が相対的に低いために投資の乗数効果が小さくなるというだろうか）。
そして、「米国の過剰消費、過少投資に対して日本の過少消費、過大投資が問題」であり、こうした経済は対米輸出依存度が高く（他のアジア諸国も同様だが）「極めて脆弱」という。「中小企業や国内産業に輸出増加の恩恵が行き渡りにくい」からであり、「格差問題の基本はここ」にあると、小泉改革の限界について明快である。

２．小泉改革の発展の方向
上記構造の是正が必要。すなわち、家計部門への所得移転の促進が重要で、まず利子所得の復活が先決で、要するに「金利高、円高、消費増を契機に、経済の成長力を取り戻す、これこそ改革の本旨だったはず」との主張だ。わかりやすいなあ、宇野大介さん、どう思われますか。

ここからは愚論であるが、ポスト小泉ほぼ確定→安倍ちゃんに成り代わって安倍ドクトリンとしてまとめてみよう。
公的部門の改革→財政再建→年金・保険への信頼回復→貯蓄率減少／金利復活→家計消費増→輸入増／対米中均衡（日本は米中にとって無くてはならないお得意先→日本の安全保障）となる。
日本は資本・技術輸出で儲け、中国からはハード、アメリカからはソフトを買ってやるのである、もとい、買わせて頂くのである。そのためには教育・知財立国。その基盤づくりと促進が政府の役割である。わかった？安部ちゃん。