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2007年1月 8日 (月)

耐震偽装事件は終ったのか

昨日の報道特集で「手抜き工事」マンション事件をやっていた。Photo_487
福岡西方沖地震で半壊状態となったマンションの建て直しをめぐる問題で、業者と業者の対応に納得できない一住民との戦いを伝える内容である。

紆余曲折した経緯の後に業者側は、立替費用に見合う金額700万の和解金で、住民の全員一致和解、報道への情報提供禁止(要するに口止めか)等を条件に和解申し入れしたが、一人の住民は理事会に反対して和解を拒否し、戦い継続を主張しているという内容をその住民サイドから伝えたものである。
放送では業者名を明らかにしなかったが、大京が販売業者のようで、頑張って報道したTBSを評価したい。コメントでご指摘があったので訂正します。リンクした新聞記事にある大京の物件は戸数、入居年度から報道特集のものとは異なるようです。指摘コメントをして頂いた方に感謝します。

俺が理事会担当だったらどうしたかなあ、手抜き工事・設計はあちこちにあるんだろうなあ、耐震偽装事件は姉歯事件に矮小化されてしまったのではないか、などいろいろ考えさせられた。地震が来ないことを祈っている。参考ページも興味あればどうぞ。

※写真はasahi.com:「大変という感じ、伝わらぬ」 姉歯被告に裁判長説諭 - マンション耐震強度偽装から勝手拝借/感謝です。

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「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

失礼ですが、このマンション。報道特集で取り上げられたものとは、建設された年や戸数が違いません?

以下、コピペ。

紛らわしいのですが、確かに福岡の地震で被災したマンションのうち、大京の物件で問題が発生したものがありました。新聞記事にもなっています。(『読売新聞』西部夕刊、2006年6月26日)

ーーーーーーーーーーーーー以下、引用

 構造計算の結果、耐震強度が不足していたとして、福岡市中央区今泉のマンションの区分所有者84人が26日、販売した大京(東京)と建設した若築建設(同)を相手取り、マンションの建て替えや管理組合が調査などのために支出した約1270万円の賠償などを求める調停を福岡簡裁に申し立てた。調停が不調の場合、民事訴訟を起こす方針。
 マンションは14階建てで1992年に完成した。販売価格は約2000万~8000万円。ワンルームが中心で、賃貸に出す投資用物件として購入している所有者が多い。99戸のうち77戸の所有者84人が調停に参加した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー引用終わり

けれども、今日の報道特集で取り上げられた物件は、築年数や戸数から見て下の記事で取り上げられた物件だと思われます。同じ14階建てなので紛らわしいのですが。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/earthquake/0505/ea_505_05051601.htm

問題は、この物件がどこのデベのものなのかということですが、↓のファイルのp.103を参照するに、

http://www.sakura-cf.com/fukuokakeizaiVol203tokusyuu.pdf

築年数や戸数から、○○○というデベの物件だと推測されます。

ネットでは、この番組で取り上げられたのは大京ではないかという噂が立っていますが、少なくともこの報道については大京は関係ないと思われます。

投稿: | 2007年1月 8日 (月) 午前 09時37分

TBS報道特集「欠陥マンション」と東急不動産の共通点
TBS報道特集で報道された悪徳不動産業者の不誠実な対応は、東急不動産の対応そのものである。TBS報道特集はマンション施工ミスに対する悪徳不動産業者の不誠実な対応を報道した(2006年1月7日17:30~)。
法律では瑕疵(施工ミス、欠陥)が認められた場合、契約解除が認められている。取り上げられたマンションでは設計図通りに施工されておらず、瑕疵がある。しかし悪徳不動産業者は施工上のミスを認めながら、瑕疵とは安全上問題がある施工ミスであって、これは瑕疵ではないと屁理屈を並べる。まともな業界では絶対に通用しない言い逃れである。管理組合が賠償請求するとの報道された途端に補修見積もりを拒否する。
悪徳不動産業者が提案した和解案には、住民の全員同意、報道への情報提供禁止(要するに口止め)との条件をつけ、他の住民に迷惑がかかるということで和解案を呑まざるを得ない状況に追い込む。しかも雀の涙程度の和解金を支払う和解成立後に、実は瑕疵につながる施工ミスがあったとの報告書を提出した。詐欺である。
番組では会社名を公表しなかったが東急リバブル東急不動産と完全に同じやり方である。東京都江東区東陽での東急リバブル東急不動産騙し売り事件と共通する。被害者住民の一人が売買代金返還を求めて東急不動産を提訴した途端、東急不動産(住宅事業本部・林正裕)は、それまで行っていた他の住民との示談協議を拒否した。また、東急不動産は係争中であることを理由に被害者住民に対するアフターサービス提供を拒否した。

投稿: 東急不買 | 2007年1月 8日 (月) 午前 10時57分

コメントをして頂いた方、ご指摘ありがとうございます。確かにおっしゃる通り、大京の物件とは戸数、入居年度が異なるようですね。確認しないままに断定したような書き方をしたのはミスでした。訂正します。ありがとうございました。

投稿: 土曜日の各駅停車 | 2007年1月 8日 (月) 午後 05時34分

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