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2007年4月17日 (火)

インフレの前兆か、穀物急騰

昨日のクローズアップ現代「忍び寄る穀物高騰~人と車の争奪戦~」が「最近パンの値上げが相次いでいる。食用油の価格の急な値上がりがその理由だ。乳牛や鶏などの飼料も高騰、経営危機に陥る農家が増えている。穀物の国際価格の異常な値上がりが、少しずつ目に見える形で私たちの生活に影響を及ぼし始めている。背景にあるのが"バイオ燃料ラッシュ"だ」と伝えていた。エタノールの原料となるとうもころしの価格が去年後半からから倍になっているとか、それに釣られて大豆価格も上昇とのことだ。

そういえばキューバのカストロ議長が「トウモロコシなど植物を原料とするエタノールを石油代替エネルギーとして普及させようとする米国の政策を、世界の穀物価格を押し上げて貧困国で飢餓を加速させると批判。ブッシュ大統領の政策を「大量虐殺の国際化」と切り捨てた」との報道も以前にあった。これを読んだときは大袈裟なと思ったが、主食をとうもろこしや大豆に頼っている発展途上国にとって価格が倍になるということは確かに飢餓につながる話だ。

では、アメリカは何故、代替燃料に力を入れるかというと、イスラエルの敵であるイランをはじめとする中東産油諸国とか、ロシアの力を削ぐことにあるのは明白だし、農産物価格上昇がアメリカ農民票の獲得にもつながるし、劣勢にあるアメリカ自動車産業のてこ入れにもなる。
① 補助金の支給 ガソリンにエタノールを混入させることによってエタノール1ガロン当たり0.51 ドル(1リットル当たり0.1348 ドル)の補助金の支給
② 税制優遇   エタノール生産施設や精製施設投資へ数年間の固定資産税の免除
           エタノール燃料を使用することで自動車燃料税の減額
③ 財政的支援  治水・電気・道路やインフラ整備を提供

など国費を投入するのもアメリカにとっては当然だろう。

さて、非産油国たる中国はこのような穀物急騰に対し、どんな対応をしようとしているのだろうか。そしてアメリカに穀物資源を委ねる我が属国日本はどうするのだろうか。

軍事力だけでは国は守れない。憲法九条・自衛隊・日米安保セットの上で自主外交をどのように展開するかが問題だ、安倍ちゃん。訪米では、アメリカの行き過ぎにちゃんと釘を刺してね。まず無理だろうけど。

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