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2007年4月26日 (木)

集団的自衛権入門

政府は二十五日、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権行使の事例研究を進める有識者懇談会の設置を発表した。
訪米前の見え見えのお土産タイミング、そしてメンバーの顔ぶれをみると結論は既に出たような懇談会だ。しかし、その個別事例が生々しく具体的だ。

(1)米国を狙った第三国の弾道ミサイルを、ミサイル防衛システム(MD)で迎撃(2)公海上で自衛艦と並走中の米艦船が攻撃された場合の反撃(3)多国籍軍への後方支援(4)国連平和維持活動(PKO)

おいおい、(1)アメリカ本土を守るための自衛隊活動まで認めようというのかい、とビックリだがこれは見せ玉で、本音は(2)以下を合憲とすることにあるような気がする。いずれにしても憲法改悪に持ち込むための雰囲気作りであることは間違いない。

ところで新聞に集団的自衛権の行使は「国連加盟国による集団的安全保障体制の下、国連安全保障理事会の措置がとられるまでの時限的な権利」と位置づけられていることは認識していなかった。集団的自衛権は国家の自衛権の一環として当然の権利だと思い込んでいたけど、国連はそれを制限しているんだ。国連の制限が実質的に機能するか否かは別にして(アメリカのイラク侵略を想起せよ)、こんなことぐらいは知ってないといけなかった。ハズカシイ。

(1)国際協調(国連重視)(2)憲法9条(3)自衛隊(4)現行日米安保の枠組み内で、アメリカ・中国・ロシア・アジア・ヨーロッパその他と上手に付き合って国益を確保してほしいのに。
安倍ちゃん、なんでそこまでアメリカに傾斜するのかねえ。アメリカだけが世界じゃないぞ。ドルの長期低落は止められないのに歴史に逆行する反動たちよ。

参考: 集団的自衛権という考え方は、20世紀前半までは「軍備の自由」や「戦争の自由」などとともに「同盟の自由」として、安全保障の考え方における、国家の普通にありふれた選択でした。ところが、二次大戦後、国連憲章ができて、国連憲章二条四項では戦争の違法化を明記しました。その例外は、一つは侵略されたときの反撃であり、もう一つは国連の制裁が行われるまでの集団的自衛。この二つを除いて国家が武力行使をすることを違法だと禁じたわけです。ですから軍事同盟による防衛というのは、本来国連憲章のもとでは時代遅れであり、大手を振って歩けないような理念になったのです。

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