中国政府が米ファンドに出資！

これはひょっとしたら大ニュースかもしれない。

中国政府が設立する投資会社による米大手投資会社ブラックストーングループへの３０億ドルの出資は、１兆２０００億ドル（約１４４兆円）を超える巨額の外貨準備を抱える中国が、世界の金融・資本市場で存在感を強めていることを象徴している。

公的資金をアメリカの民間企業に出資すること自体も驚きだが、折からワシントンで第２回米中戦略経済対話が開かれていることを考えると、中国政府のみならず米政府の意思もこの件には働いているのは確実だ。中国の巨額な外貨準備（ドル）を背景にした米中のせめぎあい乃至共通利益の追求と見るべきである。

これに対して、中国に次ぐ世界第二位外貨準備高を誇る日本の外貨準備運用は全くアメリカ政府にお任せ、米国債の売却はおろか、米国債の利子さえももらえないという「通常の商取引では考えることのできない異常な日米財務省関係」が構築されている。つまりタダレタ日米関係なのだと評する見方もある。

そして我が官房長官はこの件で記者会見で質問されて「安全性と流動性そして収益性を考えてやるべきだ。日本は日本の政策をとるということに尽きる」と答えた（5/22日経）。

違うだろう！「属国日本はアメリカの政策に従う」と正直に言ったらどうなんだ。
こんな政府に憲法を変えさせるな！

ちなみにブラックストーンの上場に対しては、ＡＦＬ・ＣＩＯが「ファンドはＳＥＣの監督外で、上場しても企業統治体制が不十分。投資家保護にも悪影響が出る」と主張して上場差し止めを米証券取引委員会（ＳＥＣ）に要請している。今更わかりきった話だけれども、中国共産党が指導する中華人民共和国政府が米労働者の味方ではないことは明らかだ。おまえらそれでもコミュニストか！