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2007年7月28日 (土)

アメリカ住宅バブルの終焉

昨日の日経夕刊・ウォール街ラウンドアップ「負のスパイラルへの入り口?」から一部を記録しておく。

住宅価格が下落する中で、米国の個人消費の後ろ盾は急速に上昇してきた株式相場しかない。「株安が続くと、家計は住宅価格の下落に備える余裕を失う」(ドイツ銀行のラボルニャ氏)。国内総生産の75%近くを占める個人消費の失速は、景気後退への道に直結する。
株安で警戒を強める家計はさらに住宅投資をいっそう冷え込ませる恐れが強い。住宅、株式、個人、ファンドをかけめぐる負のスパイラルの導火線に火が付きかけている。

日本のバブルも不動産(特に土地)バブルだった。円高対策のための流動性緩和(カネ余り)が不動産担保の過剰な融資による地上げ横行等、地価上昇を招き、上がった地価が含み資産として囃されて株も上昇。ところが上昇しすぎた不動産・株価格がバブル破裂すると一転、不動産価格下落、不良債権として長い沈滞、デフレ、金融危機など亡国の寸前までいたらしめたのだ。端的に言うと円高対策失政(産業界が円高対策を強く要望)と金融機関の過剰融資がバブルの根本原因だ(端的に整理しすぎて金融機関には申し訳ない)。詳細はウィキペディア「バブル景気」へどうぞ。

これに対してアメリカ住宅バブルはどうか。個人は借金して家を買ってもいずれ不動産が上がって差額が儲かる。金を貸す金融機関は債権を証券化してヘッジファンド等一般投資家に販売してリスクを転化する(ここがバブル時の日本の金融機関との大きな違い)。ところが、景気の過熱が長期金利上昇を招いた(6月の金利ショック)ところで変動利率で借りている個人が破綻顕著化(特にサブプライムローン=不良高利貸付)、証券化した債権は紙くず、そしてヘッジファンドの破綻となって信用収縮、株安というのが現在の構図である。もっと詳しく知りたい人はぐっちーさんへどうぞ。

日本との大きな違いは第一次貸し手である金融機関は証券化によってババを手元から切り離していることだ(野村證券はこのババを今回726億円損切りしたのだろう)。だから、金融機関が不良債権にまみれてばたばたと倒産するような日本的事態には至らない。しかし、転載した日経記事が言うところの「負のスパイラル」をたどってアメリカ経済がリセッション(不景気)に至る可能性はあるし、思わぬところで(噂されているドイツ銀行のように)信用不安が起こる危険性もある。その不安が一昨日昨日のアメリカ株続落にも現れていると思う。さて、どうなることやら。

まとめると、日本は国策(円高対策)と金融機関、アメリカは国策(景気刺激のための過剰流動性、日本の為替介入に伴う資金のアメリカへの還流=円キャリートレード)と不動産ころがし借金個人がバブルの主犯ということだ。

以上、先物を投げるほどの損をこいた悔し紛れで書いてみた。最後まで読んでくれてありがとうございます。

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