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2007年12月 4日 (火)

ほんとうの改革とは

Photo_2 NHKのクローズアップ現代を毎日録画して晩飯を食いながら見ている。昨日の番組「シリーズ地球温暖化 自然エネルギーは増やせるか」は出色の出来だった。まず最初にジャパンアズナンバー1と素朴に信じている人にとって衝撃の数字を引く。

各国の自然エネルギーの導入目標は、ドイツ45%(2030年)、中国21%(2020年)、アメリカ15%(2020年)、日本1.63%(2014年)  ※以下、青字は左のブログからの転載。お世話になります。

おいおい、ドイツはしようがないとしてもあの中国、アメリカにも(目標ではあるけれど)断然の差をつけられているんだぜ、環境省は何をやってるんだと言いたいなあ。
そして、日本における自然エネルギー(風力・太陽光等発電)導入のネックになっているのがコスト問題。
自然エネルギーで作った電力を電力会社に買い取らせてコスト回収するのだが、電力会社の経営のことを考えると闇雲にコストの高い自然エネルギーを買い取らせる訳には行かず、5年前に作った新たな自然エネルギー普及制度(電力会社に電気の供給量の一定の割合を自然エネルギーでまかなうように義務づけ)でも、その割合はわずか1.35%。

これに対して環境先進国ドイツは電力会社に自然エネルギー電力を無制限に買い取るよう義務づけている。買い取る価格は風力発電の場合、発電にかかるコストよりも40%高く買い取るように設定されています。1キロワット時あたり約12円。風車の建設から20年間はこうした優遇策を受けられます。

どうしてこんなことが出来るかというと、利用者にも電気料金を1世帯あたり200円~300円上乗せしているからだ。電力会社は料金値上げになると経営体力に影響すると反対したが、例の緑の党(現在、47議席を持つ5番目に大きい党)の強力なリーダーシップと世論の支持によって実現できたそうだ。このあたり、電力会社から政治献金を貰っているわが自民党と対比されよ。

そして(大事なのはここから)ドイツでは太陽光発電パネルの開発、生産など環境関連技術をこれからの基幹産業と位置づけて育成しようとしていることだ。環境環境とお題目を唱えるだけではなく、持続的に儲かるビジネスとして環境対策を位置づけているのである。

こういうのが本当の改革でありイノベーション(今は亡き安倍総理がお題目だけを提唱)である。日本の優位性(清潔・安全・一応自由かつ公正な社会)を維持充実させ、新規産業を興すために<既得権(電力会社と自民党、官僚つまりは政官癒着)を打破して>我々の税金を効果的に使う、それが改革だ。そんな政治勢力を国民は育てないといけない。あほな国民は愚劣な指導者しか頂けないのである。ドン・キホーテよ出でよ。

※写真は茨城県神栖市(旧波崎町)の風車だそうだ。ラナの日々  ここはどこの風車?から勝手転載させてもらった。感謝です。

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