「低炭素社会」は銭になる（ドイツに追いつき追い越せ）

NHKスペシャル｜低炭素社会に踏み出せるか　～問われる日本の進路～が面白かった。低炭素社会に一歩抜きん出て踏み込んだドイツをお手本にして、出遅れている日本に警鐘を鳴らすという趣向である。上の図表がそうした日独の対照を如実に示している。ドイツは電気料金を上げて二酸化炭素排出量を削減しているのに対して、日本はその逆。このままではドイツに負けちゃうよ（もう挽回できないかも）というのが番組のメッセージだ。

ドイツが上のような成果を達成できた要因の一つが太陽光、風力など自然エネルギーへの転換政策。一般家庭での自然エネルギー発電電気を電力会社に買い取らせる義務付けをしたことが大工夫だ。高コストの自然エネルギー発電を普及させるために電力会社に買取を義務付けて、電力会社はそのコストを電気料金に上乗せする。市場を政策で刺激して（十年で自然エネルギー発電導入コストを一般家庭は回収できる）社会全体が自然エネルギー導入コストを負担する仕組みだ（以前にもクローズアップ現代が放送していた→「ほんとうの改革とは」参照）。

もう一つは炭素税の導入（わが日本のガソリンにかかっている道路特定財源税金を想起すればよい）。電気料金もそうだけど炭素税導入の最大の反対者は産業界。ここも大工夫があって企業にも炭素税導入で見返りを施した（企業負担分の年金を炭素税でまかなう！）。炭素税導入で儲かる企業もあったぐらいだそうだ。

こうして二酸化炭素排出は損になるという気分が社会にみなぎれば、今度は環境対策がビジネスになる。シーメンスの例が出ていたが、風力発電への取り組み、インバータの中国売込みなど、ドイツではいずれ（20年後ぐらいだっけ？）環境ビジネスは自動車産業の売り上げを抜くとのことだ。

温暖化はほんとうに起こっているのか、温暖化が起こっているとしても、その主要な原因が二酸化炭素排出にあるのかどうか議論はあるが、「低炭素社会」は銭になる。中国やインドその他新興諸国の膨大な人たちが先進国並みの暮らしをするためのエネルギーは圧倒的に不足しているのだから、環境云々を別にしても省エネは避けては通れない課題だからだ（現に、中国は年間三千基の風車を輸入しているそうだ）。

あのエネルギーがぶ飲み大国アメリカも今回のサブプライム恐慌で体質を変えざるを得ないだろう。そして、環境ビジネスが銭になるということがアメリカ国内でも実証されればそれに拍車をかけるだろう。

そして日本は、まずは、自然エネルギーへの転換と炭素税導入。（ドイツの）物真似は日本のお家芸なのだ。