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2009年2月 7日 (土)

無利子非課税国債で沖縄と油田(更には拉致被害者)を買おう!

3117043 政府紙幣の発行は噴飯物(円天!)だけれど、無利子非課税国債というのは一考に価するような気がしている。

■相続税減免付き無利子国債 政府の国債償還負担増を避けるため利子を0%にする一方、相続の際に非課税の財産として扱う国債。年間1兆2000億円の相 続税収入の「前借り」ともいえる。主要国ではフランスが1952年にインドシナ戦争、58年にアルジェリア戦争による財政赤字を補うため相続税非課税国債 「ピネー国債」を発行した。大資産家が死亡直前に購入する租税回避行為が横行したため、税収減を招き、73年に廃止された。

今の政府の中では最もまともに近い与謝野氏が「金融や財政に詳しい方も言っている。(省庁の)課長、課長補佐のレベルで勉強しようかなと思っている」と述べ、政府内でも検討を始める考えを示したそうだ。

そこで、無利子非課税国債を発行して小金持ち日本国民からカネを吸い上げて米国債購入にまわしアメリカ経済再建を助けて恩を売って沖縄を取り返すという案はどうだろう。
沖縄から米軍基地を無くすことで中国と東シナ海油田の取引(更には拉致被害者の奪還)もできるだろうし一石三鳥ぐらいの効果はありそうだ。おバカ軽薄宰相のことだから与謝野氏が吹き込むとすぐ動くと思うけど、これまでの罪滅ぼしにやってみな。

※画像は、「在日米軍基地の約75%が沖縄県に集中し、県土面積の約10%が米軍施設です。とりわけ、人口や産業の集積する沖縄本島においては約19%を占めています」から借用した。

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