裁判所を強くしよう
というタイトルは誤解を生みそうだが、『週刊朝日』編集長山口一臣氏のブログが小沢事件を起こした検察の意図を次のように推測している。
まあそんなわけで、現場の保身と出世とカネという人間臭い理由で決裁をスルスルとくぐり抜けた「小沢秘書逮捕」は、いよいよ検察上層部へ上げられる。
上層部の思惑も、いろいろある。ひとつは人事だ。この説は、3月20日号の「週刊朝日」でジャーナリストの上杉隆さんが指摘してから、いろいろな
ところで言われている。それは、民主党が政権を取ったらポリティカル・アポインティ(政治任用)によって官僚人事を見直すと宣言していることである。鳩山
由起夫幹事長が「局長以上は辞表を提出してもらう」と宣言しているように、もし、本当に民主党政権が実現したら、いまいる検察幹部が飛ばされる可能性だっ
て出てくる。しかも首相は、あの金脈政治家、田中角栄の流れを汲む、憎き小沢一郎なのである。だから絶対、政権交代は阻止したい。若干、政治臭くなったと
はいえ、これもいってしまえば保身である。
まあ、こんなところだろうと俺も思うけど、検察の「保身」で重大な政治的影響を及ぼされたら国民はたまったものではない。意図はどうあれ検察横暴を牽制する力が必要だ。
そこで、ここは裁判所に強くなって欲しい。検察の逮捕状、勾留延長請求をきちんと審査して欲しいなあ(裁判所と検察はツーカーなどと云われているが)。
国会は(団体・企業献金禁止是非の議論も必要だけれど)まずは裁判所が検察横暴をもっと牽制できる立法を考えるべきではないか。裁判所に逮捕状許諾理由開示を義務づけるのも一案である。これは、国民の人身の自由確保にもなる。想起せよ痴漢冤罪。
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