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2009年4月17日 (金)

宮本太郎と与謝野大臣

N191205n_2 あのミヤケン(宮本顕治)の息子が麻生内閣の安心社会実現会議のメンバーとして選ばれてちょっとした話題になっている。人選については与謝野大臣の意見が相当入っているとテレビニュースで伝えていた。

共産党佐々木議員の質問から転載>与謝野大臣は折に触れて、宮本太郎さんの「福祉政治」という本をこの委員会でも御紹介され、ぜひ読むようにということ も言われまして、私も読ませていただいたんですが、日本において、生活保障を支えるものとして、福祉レジームと雇用レジームと二つの柱がある、そういう角度から分析をされております。

この宮本太郎という人、いったい、どんな思想の持ち主かと思い検索したら

新しい日本型ガバナンスへポスト小泉・安倍時代の「第四の道」

という記事を発見した。ここから、要点と思う箇所を転載する。

日本は,欧米流の福祉国家と言うよりも,大企業の長期的雇用慣行(日本的経営)と地方の雇用維持(土建国家),すなわち日本型生活保障とでも言うべきもので人々の生活を支えてきた.所得保障より就労を優先するという仕組みは,ある意味ではすでに実現してきたのである.

日本型生活保障が,人々に労働市場に参加する条件を提供し,そのことで社会の活力を維持し,行き過ぎた格差や貧困を防いできたことは強調してもよい.考えてみれば,医療制度,特に医療サービスへのアクセシビリティもまた,日本型ガバナンスの大事な柱であった.
 日本の医療費のGDP比が八%足らずと小さく,かつ人口千人当たりの就業医師数は,OECD三十カ国のうちメキシコ,トルコ,韓国に次いで下から四番目 である.にもかかわらず,人口一人当たり診療件数はOECD諸国平均が六・五件であるのに対して,トップの一四・四件であった(OECD『世界の医療制度 改革』).医療サービスへの良好なアクセシビリティが,日本社会の活力と安定を支えてきたことは間違いない.

日本型生活保障を,時代に適合した,より開かれたものとして,性別を問わず人々が会社や業界を変更し,人生の舵をとることを可能にしていくことが大事であ る.人々の活力を維持し高めるための支出は,必ずペイする.そのために,日本型生活保障を出発点として,福祉国家や市場のメカニズムを組み合わせていく方 向は,「第四の道」とも呼べるかもしれない.

というように、わりとまともな(イデオロギー的ではない)考え方の持ち主のようである。
遅くとも年内の総選挙が終われば政界再編、そして、景気が持ち直せば医療と年金の建て直し(建て直さないとガバナンス=社会秩序崩壊の可能性ありと俺も思う)のための消費税上げ、そのための構想を与謝野大臣はあたためているように思う。

ちなみに、安心社会実現会議のメンバー一覧である。
○伊藤 元重 東京大学大学院経済学研究科教授
○小島 順彦 三菱商事代表取締役社長
○髙木 剛 日本労働組合総連合会会長
○但木 敬一 弁護士
○張 富士夫 トヨタ自動車代表取締役会長
○成田 豊 電通最高顧問
○日枝 久 フジテレビジョン代表取締役会長
○増田 寛也 野村総合研究所顧問
○宮本 太郎 北海道大学大学院法学研究科教授
○武藤 敏郎 大和総研理事長
○矢崎 義雄 独立行政法人国立病院機構理事長
○山内 昌之 東京大学大学院総合文化研究科教授
○山口美智子 薬害肝炎全国原告団代表
○吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授
○渡辺 恒雄 読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆

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