給付付き減税は究極の霞が関改革？

7/4付日経「大機小機」に「給付付き減税は究極の霞が関改革」とあって面白く読んだのでちょっと検索してみた。

まず、そもそも給付付き減税（税額控除）とはどういう制度か。

それにしても、今年は定額給付金の話でずいぶん議論が混乱した。そもそも、定額給付金を配らなくても、所得税を減税すれば似た経済効果は期待でき る。ただ、それだと課税最低限以下となり所得税を全く納めないでよい低所得の人には、減税の恩恵が及ばない。そこで、定額給付金のアイディアになったのだ が、事務的には相当煩雑で、市町村から不満の声が上がった。

　そんな混乱を見ていると、洗練された方法はないものかと思う。世界には、給付つき税額控除という方法がある。本書はその効果を分析して利点を説得的に説いている。

　所得税で課税最低限以下の低所得者に減税の恩恵が及ばない理由は、所得控除方式を取っているからだ。例えば、基礎控除や配偶者控除として１人３８ 万円が、課税対象となる所得の金額から差し引かれる。ただ、これだと、税引き前の年収が２００万円の人で、諸々の控除の合計額が２５０万円あっても、課税 対象所得はマイナス５０万円ではなく０円とみなされ、所得税が課税されないままで終わる。いくら減税するとしても、課税対象所得が０円だと恩恵がない。

　それに代わり、税額控除方式だとこうなる。税引き前の年収がそのまま課税対象所得となり、例えば税率が１０％なら、一旦所得税額が２０万円とな る。しかし、そこで税額控除として３０万円与えられれば、税額はマイナス１０万円となり、１０万円分の給付が受け取れるという仕組みだ。これなら、所得税 制を使って給付金を配るのと同じことができる。

　本書にあるように、欧米だけでなく韓国でも導入されている。

ということだそうだ。そして、なぜ霞が関改革になるかというと

歳出行為である給付（社会保障支出）と税額控除を組み合わせる
ことにより、税制と社会保障との一体運営が可能となり、政策が効率的・
効果的に行われることになる。

ことにその根拠があるようだ。政府の「骨太の方針2009」にも採り入れられたようである。

解散時期云々などと政局ばかりの政治報道だけれど、こんな地道な論点もきちんと扱ってほしい。選挙がすめば少しは落ち着くのではないかと（気休めに）希望的観測をしておこう。

※検索の過程で「トランポリン型福祉」なる言葉に出会った（「給付つき税額控除」とともに中長期的ビジョンの検討を）ので、これについても参考になるサイトをリンクしておこう。

簡単に言うと、社会から落ちこぼれてきた人を受け止める「セーフティネット」に対して、貧困から脱出させ生活水準を高めるところまで福祉政策のスキームを広げることを、下に落ちてきた人を上に跳ね返す様子を形容して、そう呼ぶ。具体的には、イギリスのブレア政権下で就職支援と職業訓練をセットにして注力した一連の政策が代表例。落伍者を受け止めるばかりでは福祉給付の受給者が増えるばかりで、いずれ負担が重くなりすぎて支え切れなくなる。したがってセーフティネットにかかる負担を減らすには、落ちてきた労働者を再び支える側に戻してやるのが良い、ということも政策趣旨に含まれている。余談だが、安倍晋三政権の「再チャレンジ」政策の中で「正社員と非正規社員の均衡処遇」や「新卒一括採用を見直して複線型の採用」が提唱されたということを聞いて、「惜しい！もうちょっと踏み込んでくれ。」という感想を抱いたことを思い出した。もはや覚えている人もあまりいないと思うが、具体的な制度に落とし込むことができていれば、評価する向きは増えていただろう。話を戻すと、単純労働は人件費の面からどうしても後進国に奪われやすいので、先進国では単に失業給付を手厚くするよりも、しっかりとトレーニングを施したうえで労働市場に戻してやるのが、いたずらに国民負担を増やさないという観点からも妥当だろう。