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2009年10月 7日 (水)

「厳しい取り立て」を前提にしないとミドルリスク融資はできないか?

Twitterのお蔭で磯崎哲也の表題記事を知った。要点を転載する。

銀行などの金融機関では、 基本的には各支店で業績管理が行われ、しかも低リスクな融資を基本にしているので、ミドルリスクの案件は取り扱いづらい。本来は、銀行全体でミドルリスク 分野に対して貸倒れ額以上に利鞘が取れれば利益が出るので取り組むことが経済合理的なはずですが、評価単位が支店毎・個人毎になると、将来のある優秀な支 店長や行員としては、貸倒れのリスクがちょっとでもあるような対象に貸して万が一本当に貸倒れた場合には、大きな失点になります。

ご案内の通り、銀行の貸付の利鞘というのは非常に小さいので、1社貸倒れたら、その何十倍の会社への貸付金から発生する利益がいっぺんで吹っ飛ぶわけで。

つまり、全社で考えれば経済合理的なことが、「支店」という非常に小さいポートフォリオで業績を考えると実行できないということが発生しているのではないかと思います。

これに対して、商工ローンのある大手では、銀行等から転職して来た審査経験者を工場のように本部に並べ、その社員が、全国の企業の中から融資ができるであ ろう企業を信用情報などを元にピックアップし、全国の支店にFAXでそれを送信していました。各支店では、担当者がそのリストをもとに一軒一軒アタックし て必要とされる書類を徴求し、それを本部に送って、本部の審査部門で融資ができるかどうかの判断を下す、という完全な中央集権型モデルです。

商工ローンは中央集権型モデル/現場には責任を持たせないのでリスクをテークできるが、銀行は現場に責任を押し付けるのでそれができないという理屈だ。ありそうなことだと思うが、銀行は何故そのビジネスモデルを転換できないのだろうかという疑問が今度は湧く。

例のモラトリアム法案がそろそろ煮詰まる頃だけど、このような銀行のビジネスモデルとか当局の検査姿勢、更には自己資本規制を含めて亀井さん(大塚副大臣に多少の希望あり)考えてくれよと言いたくなった。俺になんの利害関係も直接的にはないけれど。

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