人気blogランキングへ FC2 Blog RankingTwitterで話題になっているが、勝間ブログから一部転載。
デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的
Twitterで趣旨を説明して、署名アカウントを作ったところ、１日で2,300名以上の賛同者が集まった
モノに比べて、貨幣が足りない状況なので、国債と引き替えに貨幣を発行し、その国債を日銀が引き受けて、市場に供給する。その収入を、環境、農業、介護など、いま投資が必要な分野に投入
デフレが問題だとしても国債日銀引き受けとは過激だなあと思っていたら池田信夫が早速批判。
問題はインフレをどうやって起こすかだ。毎日新聞の記事によれば、彼女はそれを国債の日銀引き受けでやれと主張したようだが、ゼロ金利状態でいくら通貨を供給してもインフレが起こらないことは、ここ1年の世界経済で実証ずみだ
貨幣は実体ではなく記号にすぎない。貨幣現象（インフレにせよデフレにせよ）と実体現象（好況の行き過ぎ、不況の行き過ぎ）とはコインの裏表。実体に対策せず記号に対策するのは間違いだと池田信夫と意見が一致した。
「これまで政治資金規正法で刑事責任を問う場合、虚偽記載の金に賄賂性があったかどうかが焦点になった。鳩山氏の場合は自分の金ですから、ピンときません ね。また、寄付が母親から出ていた場合、贈与税の問題が生じるという見方もありますが、これも違います。政治団体を隠れみのにして、財産を分け与え、個人 的に使わせようとしたのであれば、税務上の問題が出てきますが、お金が鳩山氏の政治団体に入り、政治資金になっているのであれば、寄付の事実が公表されて いなかったという記載の問題にとどまる。贈与や相続の問題にはなりません」元東京地検検事で弁護士の郷原信郎氏談を読んで、「お金が鳩山氏の政治団体に入り、政治資金になっているのであれば」脱税にならない事を見過ごしていたと気づいた。
そこで改めて鳩山献金問題が脱税となる場合を列挙してみよう。寄付の名目なのに実態は寄付ではないことが前提である。
(1)政治献金した人が脱税となる場合
①名義を使われた人たち←この人たちはあり得ないだろう。寄付したことも知らなかっ たのだから。
②鳩山首相本人←私的費消または蓄財したカネを寄付と申告していた場合だが、そこまでの守銭奴だろうか、彼は。
③首相の母親←相続税逃れのための献金の場合、つまり、献金したけれど実態は息子への贈与の場合。寄付されたカネが政治資金として使われていたかどうかが鍵となる。
（２）政治団体を受け継いだ人が脱税となる場合
鳩山首相がその政治団体を子供に引き継いで、かつ、政治団体の資金が私的資金とみなされるような場合だ。鳩山首相が先々の事も考えて「献金」したことになる。これもちょっと考えにくいなあ。安倍元首相は父親の政治団体を引き継いでこの疑惑をささやかれた。
以上、脱税は少々考えにくいが、一番考えやすいシナリオは節税である。鳩山一族の資金管理会社が相続税節減のために「どうせ税金に取られるなら」と政治献金した場合だ。多分、これではないかなあ。その場合に彼は日本国総理としてふさわしいか。それが問題となるだろう。
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Twitterのお蔭で磯崎哲也の表題記事を知った。要点を転載する。
銀行などの金融機関では、
基本的には各支店で業績管理が行われ、しかも低リスクな融資を基本にしているので、ミドルリスクの案件は取り扱いづらい。本来は、銀行全体でミドルリスク
分野に対して貸倒れ額以上に利鞘が取れれば利益が出るので取り組むことが経済合理的なはずですが、評価単位が支店毎・個人毎になると、将来のある優秀な支
店長や行員としては、貸倒れのリスクがちょっとでもあるような対象に貸して万が一本当に貸倒れた場合には、大きな失点になります。
ご案内の通り、銀行の貸付の利鞘というのは非常に小さいので、１社貸倒れたら、その何十倍の会社への貸付金から発生する利益がいっぺんで吹っ飛ぶわけで。
つまり、全社で考えれば経済合理的なことが、「支店」という非常に小さいポートフォリオで業績を考えると実行できないということが発生しているのではないかと思います。
これに対して、商工ローンのある大手では、銀行等から転職して来た審査経験者を工場のように本部に並べ、その社員が、全国の企業の中から融資ができるであ
ろう企業を信用情報などを元にピックアップし、全国の支店にFAXでそれを送信していました。各支店では、担当者がそのリストをもとに一軒一軒アタックし
て必要とされる書類を徴求し、それを本部に送って、本部の審査部門で融資ができるかどうかの判断を下す、という完全な中央集権型モデルです。
商工ローンは中央集権型モデル／現場には責任を持たせないのでリスクをテークできるが、銀行は現場に責任を押し付けるのでそれができないという理屈だ。ありそうなことだと思うが、銀行は何故そのビジネスモデルを転換できないのだろうかという疑問が今度は湧く。
例のモラトリアム法案がそろそろ煮詰まる頃だけど、このような銀行のビジネスモデルとか当局の検査姿勢、更には自己資本規制を含めて亀井さん（大塚副大臣に多少の希望あり）考えてくれよと言いたくなった。俺になんの利害関係も直接的にはないけれど。
テレビ、新聞ひと舐め終了したが、新聞（日経）の片隅にある都道府県別投票率を見て愕然とした。
東京 49.00％（前回65.59）→65.51
神奈川 52.98％（前回67.08）→69
大阪 66.85％（前回65.37）
全国 69％（前回67.51）
これを見ると、郵政選挙でフィーバーした連中の大半が投票行動に出なかったと思われる。それにしても、東京・神奈川は砂漠、大阪は健全（負けるなタイガース）である。
※この記事のアクセスが相当数に達していることもあり、気になって検索し直した。そこで、見つけたイザ！記事によると東京都の投票率は65.51、神奈川は69であった。日経の誤報（誤植）と思われる。念のため日経（15版）の該当箇所の写真を添えておく。
mixiに視聴率稼ぎの日記をまた書いてしもうた。以下、転載記録。
「金がねえなら」首相が発言
http://
首相の答えだけを切り出すとそれはそれでひとつの人生訓と見えるが、学生の質問も合わせて読むと、質問に対する誠実な答えになっているかどうか疑問である。横丁のオヤジのお喋りではないのだからここは政治家として答えて欲しかった。以下、やりとり全文を転載する。http://
【学生の質問】
「結婚するのにまずお金が必要で、若者にその結婚するだけのお金がないから結婚が進まないで、その結果、少子化が進むと思うんですが」
【麻生首相の回答】
金がねえから結婚できねえとかいう話だったけど、そりゃ金がねえで結婚しない方がいい。まずね（会場笑）。そりゃ、オレもそう思う。そりゃ、うかつにそんなことはしない方がいい。
で、金がオレはない方じゃなかった。だけど結婚は遅かったから。オレ43まで結婚してないからね。だから、あの、早い、あるからする、ないから しないというものでもない。これは人それぞれだと思うから。だから、うかつには言えないところだと思うけれども、ある程度生活をしていけるというものがな いと、やっぱり自信がない。それで女性から見ても、旦那をみてやっぱり尊敬する、やっぱりしっかり働いている、というか尊敬の対象になる。日本では。日本 ではね。
したがって、きちっとした仕事を持って、きちっとした稼ぎをやっているということは、やっぱり結婚をして女性が生活をずっとしていくにあたっ て、相手の、男性から女性に対しての、女性から男性に対しての両方だよ。両方がやっぱり尊敬の念が持てるか持てないかというのがすごく大きいと思うね。
それで、稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないかなあという感じがするんで、稼げるようになった上で結婚した方がいいというんでは、オレもまったくそう。
以下、mixiでの視聴率稼ぎのための記事である。現在足あと1847。
民主政権ができても人事や外交政策やその他なんやかやろもろでもたもたするだろうけど、今回の選挙は対立軸明確化の第一歩と位置づけて俺は評価している。
イギリスの二大政党制は保守vs労働、アメリカのそれは自由（極論すればリバタリアン）vsリベラル（これも極論すれば平等）である（と思う）。そこで、日本の（というか世界的にも）対立軸は「国家vs個人」「自由vs平等」であるべきだ。
そこに到るまでのワンステップとして今回の「生活第一」民主党vs「景気第一」自民党があると考える。ちなみに俺は添付対立軸でいうと保守主義（自称、左翼リバタリアン）である。日本の政党が国家党と個人党に集約政界再編されることを期待するものである。
比例区をどうするか思案中なのだが新党日本・田中康夫代表「政治も恋愛もボランティア」なる記事を見つけたのでこれが決め手になるかもしれない。ミーハーだなあ。
「ない。だけど、昔はガールフレンドがたくさんいたのに、（今の交際相手はスッチーの）Ｗ嬢だけ。そもそも、ペロペロちゃん、ズボズボちゃんじゃダメ。ズ ボズボちゃんは男がただ『オレ、いいだろー』って自己満足なんですよ。喜んでもらってなんぼ。それが（持論の）政治も恋愛もボランティアだということだ ね」
新聞各社世論調査の結果を見ると、民主党がちょっと勝ちすぎだと思う一方で、圧倒的勝利をさせないと大胆な公務員制度改革はできないだろうなあとも思う。 ともかくもまあ（俺のささやかな投票行動は）、小選挙区は民主党に入れることにして、比例区をどうするかは今しばらく考えることにしよう。
ところで、「民主党を根幹から変革した小沢流選挙の全貌！」経由で読んだ「自民党を震え上がらす これが小沢選挙だ」が面白かった。日刊ゲンダイの記事を小沢HPでまとめて公開しているものだからだいぶ割引して受け止めるべきだろうが（例：2000人と握手してからの演説←時間的に可能なのだろうか？）、小沢流選挙の全貌が解った気分にはなる。以下、エッセンスのみを一部転載する。
「選挙に強い小沢」の神話が民主党内で実話となって広がったのは、０６年４月の衆院千葉７区補選がキッカケだ。
「メール問題」で民主党人気はガタ落ち。前原代表が引責辞任し、本命候補も立候補辞退。「敗戦確実」とみられた補選だったが、小沢が新代表に就任するやいなや、形勢逆転。勝利に導いたからである。
「告示（４月１１日）直前の７日に小沢代表に代わって……。最初は、プラスなのかマイナスなのか、不安でした」
この補選で急きょ担ぎ出された県議出身の太田和美は、当時をこう振り返る。
選挙期間中、小沢は３度、選挙区入りした。太田を含め陣営を驚かせたのは、遊説場所の選び方だ。
「いわゆる『川上から川下』です」
川の下流で問題が起こればその原因の多くは上流にある。それと同じで、「川下の票を効果的に取るなら、まずは川上を押さえよ」というのが小沢選挙の“鉄則”だ。川上は高齢者が多く人口は少ない。しかし、親世代の声は必ず川下の子どもや孫世代へ伝播するというのだ。
「小沢さんが最初に向かったのは、千葉の最北にあり、茨城、埼玉に囲まれた田園風景の広がる『関宿町』。でも、小沢さんが来るというだけで、
２００～３００人も集まったからすごい。『候補者と一緒に立ってどうするんだ。候補者は別のところを回れ』と言われ、私は別行動でした」
「選挙の小沢」を決定づけた０７年の参院選。２９ある１人区で「２３勝６敗」と圧勝し、与野党逆転を成し遂げた。口先だけだった前代表の前原誠司との力量の差を見せつけた。
いまでも党内で語り草なのが、小沢一郎が「選挙初日」の遊説先に選んだ鳥取県での戦いぶりだ。鳥取は自民党の牙城。民主党が議席を確保するのは、絶望的だった。
「７月１２日は、激しい台風が日本列島を襲い、とても鳥取まで行ける天候ではなかった。交通手段がないのです。ところが、小沢代表は『どうしても行く』と小型機を探しだし、飛んだのです」（民主党事情通）
小沢一郎が向かった先は、鳥取県の山の中。米子空港を降りてから、延々、クルマを走らせた。過疎地だけに、せいぜい聴衆は１５０人程度かと思われたが、集まった聴衆は２０００人以上。
「聴衆を見つけた小沢代表は、すぐに『クルマを止めてくれ』と叫んで飛び出し、２０００人全員と握手して回った。普通は演台近くの数人の有権者と
握手し、すぐさま演説するものです。２０００人一人一人と握手することはあり得ない。これで集まった聴衆は、いっぺんに小沢ファンになった。偵察に来てい
た地元の自民党幹部は、その様子を見て『自民党は負ける』とつぶやいたそうです」（地元関係者）
小沢は、地元の県議や市議に“前座”として演説させることをしない。２人も３人も演説した後では、“真打ち”がスピーチする頃には聴衆の集中
力もなくなっているからだ。小沢は一人一人と握手した後、一気にしゃべりだす。うまいとはいえない演説だが、聴衆は引き込まれ、感動するのだ。
昨日から今朝にかけてのテレビニュースは「裁判員制度」てんこ盛りだった。四日間で殺人犯を裁くことが妥当な期間かどうか俺にはわからんし、一般人が量刑を決められるかどうかも判断がつかない。しかしまあ、裁判員制度導入の理由のひとつに裁判短縮があることはテレビニュースの取り扱いからはっきりと認識できた。
そこで、mixiに裁判員制度について何か書こうと思ったら、「そもそも、裁判員制度は死刑廃止を訴える新興宗教団体がゴリ押しして作り上げた制度という噂」なる書き込みがあって、気になってちょっと検索してみた。以下、先の書き込みに対する俺のコメントである。
「裁判員制度 死刑 廃止 創価学会」で検索したら、
光市事件の関係連想で裁判員制度が気になりだした。ウィキペディアによると
裁判員制度は、「司法制度改革」の一環として、死刑制度に反対する公明党主導で導入された[要出典。
というのが気になるなあ。「裁判員 公明党」「「裁判員 創価学会」で検索したらクソネタらしきもの満載だし、公明党のHPを見ても通り一遍の導入理由しか書いてないし、余計気になってしまった。
裁判員制度で司法はよくなるのか、誰か教えてくれないだろうか。
なる記事を見つけました。http://
記事の執筆者は何と私でした（書いたことをまるっきり忘れていました）。
ちなみに、ウィキペデァを確認したら現在も要出典のセンテンスはそのままありました。
http://
裁判員制度導入の理由が私には未だによくわかりませんが、裁判短縮（官僚）＋司法に対する影響力強化（創価学会）なのかなあと思い始めました。裁判員制度、大要注意です。
日米FTA締結して（農産物も含めた）自由貿易推進、その代替に、日本の農家には所得補償という深謀遠慮かなあと思っていたのだが、どうもそうではないようだ。詳しくは、極東ブログ「日米FTAについて民主党の七転八倒」を参照。
テレビ・新聞ではあんまり報道しないけど、民主党には（この件も含めて）練られた産業政策がないように見える。そんなことでは自公に勝てぬぞ。
今回の総選挙ではいったい何が争点なのだろう（政権交代は選挙の結果であって争点ではない。念のため）と前から不思議に思っていたのだが、昨日の麻生解散 記者会見で総理が「安心実現選挙」と自ら命名し、他方、民主党代表が相変わらず（成否不明な）「脱官僚」と主張しているので、「安心実現」vs「脱官僚」 がワンフレーズ対立軸と一応は看做してよさそうだ。
つまり、自公政権側は「市場原理主義と決別」して小泉改革路線を否定しつつ政官財癒着トライアングル構造は維持する。対する民主党は自民党の連続 自滅失策（安倍→福田→ブレ麻生粘り腰）に対する失望世論の風に乗りつつ政官財癒着トライアングル構造の一角「官僚」潰しを始めようとする。こういう構図 だなあ。（どちらもあまり触れようとしない外交防衛問題は除く。米中の狭間に立って日本の将来像を描くなどというのは超高級すぎる問題だし、愚民選挙民に は受けないのだから）。
さてそこで、選挙結果の予測だが、このままで行くと自公大敗必死。しかし、昨日の麻生総理のようにしおらしく（涙ぐんだそうだ）反省を見せつつ民 主党の弱点（財源、脱官僚スローガンの内容空虚）を上手に突けば、なんとか自公で過半数を維持できる可能性もある（この場合、自民党に対する創価学会支配 は最早なんともできないぐらい強化されるが）。解散から投票まで40日という憲法規定ぎりぎりの日数を自公がどううまく活用できるかにかかかっている。
ということで、結局は愚民無党派がどう動くかだなあ。大敗（小泉郵政選挙)の後は大勝の風を愚民が吹かせれば（例えば民主党が過半数獲得）、民主 党は無茶苦茶支離滅裂政権を作ってしまうだろう（ドル売り、株暴落で世界恐慌再発の引き金を引くかもしれない）。そんなことはちょっとした政治家なら誰で も判断できることなので、ここは自民も民主もうまく立ち回って欲しい。
つまり、今回の選挙の争点は自公連立政権の評価。これ以上、公明党が権力の座に座り続けていいのかどうか、それを選挙民が冷静に考える時である。
民主党は過半数に届かず第一党、自民が親公明と反公明に分裂して反公明が民主党と連立して政権樹立。この政権が穏やかにじっくりと政官財癒着トライアングルを解体していく。それが国民にとって一番幸せな選挙結果と願うのである。
穏やかなニヒリストあり絶望も希望も持たず悦楽に生く
麻生総理ですが、２０日朝も日課となっている総理官邸周辺の散歩を行いました。
麻生総理が連休中に出かけたのは皇族の方への記帳と散髪、連日の散歩だけで、
それ以外の時間は総理公邸にこもって２１日夕方の記者会見で発表する
衆院選に向けた決意表明などの原稿の準備を進めています。（20日11:27）
さて、どんな名演説を聞かせてくれるか楽しみだ。総理の脳裏には小泉郵政解散名演説が深く刻み込まれているのは確かだろう。そして、
座して死を待つよりは、逃げ込み解散とかなんとか何と言われようとも、俺は闘う男だと固く信じている麻生総理である。
田中康夫が公明潰し…兵庫８区、冬柴元国交相と対決 、太田代表が出馬する東京１２区への小沢氏の国替えとの「東西セットのサプライズ」
麻生降ろしがどうのこうのと喧しい（おお、「かまびすしい」でカナ漢できた）が、政局の隠れた大きなファクターに選挙後の政界再編などもからんだ「今後の 公明党の位置取り」があるように思う。そしてまた、自民党のドタバタ劇の底流に「今後も公明党と組み続けるか否か」という論点があると思うのだが、創価・ 公明党がからむとマスメディアの口は重くなるからなあ。
それはともかく、この冬柴・太田潰し、実現すれば楽しみだ。特に、太田vs小沢、小沢金脈をめぐる泥仕合にならんかなあ。
しかしながら、政界は一寸先は闇。選挙後は民主、公明連立政権ができたりして。
mixiの俺の日記から以下、転載。
上のニュースの
「マイクロソフトはパソコンメーカーに対するウィンドウズの提供価格を明らかにしていないが、ネットブックの多くに採用されている「ＸＰ」が２０─４０ドル、「ビスタ」は少なくとも１５０ドルとみられている」
の部分を頭に刻み込んでおこうと思います。グーグルのＯＳ参入でマイクロソフトは（いずれ）Windows7をXP並みの価格で提供せざるを得なくなると希望的観測するからです。
つまり、少なくとも、日本円にして１万円はPCが安くなる（OS価格低下分）と見込みます。
これに、メモリやＣＰＵが低スペックで十分（Windowsは対応できないでしょう）となることを含めると、３万円PCの出現は近いですね。中国、インドその他発展途上国でグーグルＯＳパソコンは爆発的に売れますな。オープンソースは世界を変えます。中国民主化の鍵です。
衆院選：首相、与党大勢に妥協 ８月３０日投票
「政局より政策」と言い続けた麻生内閣なのに、解散から投票日まで一ヶ月以上も間を空けるというのは到底理解できない。国民の生活が大事と心底思っているのならば、国民の代表たる衆議院議員をこんなに長い期間、空位にしておく筈が無いだろう。
今日は夕方、夜ののニュースを出来る限りチェックする（俺もヒマ人だなあ）。メディアはこの「投票先延ばしの理由」をしっかり追及せよ。
麻生首相：傷心の初サミット 政権浮揚の思惑はずれの一方で「自発的退陣」望む声 自民領袖らが軟着陸論だそうだ。
そこで、一句（子規の「毎年よ彼岸の入りに寒いのは」の本歌取りだけど）。
毎年よやらせの夏の総裁選
都議選惨敗→周囲の圧力に抗しかねて麻生辞任→総裁選で「舛添、小池、石原」などでメディアジャック→世間の注目度上昇させて総選挙
というのが自民党領袖、大勢の狙うシナリオではないか。柳の下に何匹もいるかもしれない泥鰌を狙って。
mixiってニュースに対して日記をコメントのようにして書ける機能がある。
東国原知事：国政転身一転弱気に 「予想以上の逆風だ」
次期衆院選への出馬に前向きな姿勢を崩さなかった宮崎県の東国原英夫知事は９日、自民党内外や県民に国政転身へのさまざまな批判があることについて「快く
応援していただけていない。予想以上の逆風だ」と述べた。これまでは「（自分が出馬すれば）自民党を負けさせない」など強気の発言が目立ったが、一転弱気
な一面を見せた。
知事はまた、「自分は（地方分権を求めて）国にけんかを売った。これが負け戦になって補助金の削減などで仕返しをされるかもしれない。県民サービスが低下すれば私の責任だ」と自らの責任論にも言及した。
東国原知事は国政転身に強い意欲を示しながらも、自民党からの出馬要請に高いハードルを掲げている。こうした強気な姿勢が党内の反発を広げ、党が条件に１００％応じるのは困難との見方もある。思い通りにならない状況が弱気な発言につながったとみられる。
このニュースに対して、次の日記を書いたら（まだこんな未明の時刻だというのに）足あとがペタペタペタと付いた。面白いねえ。
東国原と橋下との違い
「仕返しをされるかもしれない。自分の責任だ」とは不穏当な発言。
この人、何かしら利己的で不純なところがあるような気がする。
そこが、仲間と見られている橋下知事との違いではないだろうか。五十歩百歩かもしれないけど。
うちの選挙区は定数２に対して、自民、民主、生活者ネットワーク、共産の４人が立候補しているが、今朝の日経状勢調査によると生活者ネットワーク優勢、自民と民主が競っているようだ。
そこで、俺の投票先は民主のオッサンにすることに決めた。生活者ネットと民主が当選して自民が落ちればザマーミロである。
ちなみに、自民のオッサンには（まだ、短歌堅調な頃に）
この顔が嫌になるほど街角に貼られてをりぬ都議選近し
なる日経入選歌を得させてくれた恩義があるが、この際そんなの無視だ。
また、民主のオッサンがどんな人物か皆目知らぬし顔もタイプではないのだが（なんとかいう役者に似ている嫌味な顔）、自民党下野・公明叩きのためには止むを得ない。
7/4付日経「大機小機」に「給付付き減税は究極の霞が関改革」とあって面白く読んだのでちょっと検索してみた。
まず、そもそも給付付き減税（税額控除）とはどういう制度か。
それにしても、今年は定額給付金の話でずいぶん議論が混乱した。そもそも、定額給付金を配らなくても、所得税を減税すれば似た経済効果は期待でき
る。ただ、それだと課税最低限以下となり所得税を全く納めないでよい低所得の人には、減税の恩恵が及ばない。そこで、定額給付金のアイディアになったのだ
が、事務的には相当煩雑で、市町村から不満の声が上がった。
そんな混乱を見ていると、洗練された方法はないものかと思う。世界には、給付つき税額控除という方法がある。本書はその効果を分析して利点を説得的に説いている。
本書にあるように、欧米だけでなく韓国でも導入されている。
ということだそうだ。そして、なぜ霞が関改革になるかというと
歳出行為である給付（社会保障支出）と税額控除を組み合わせる
ことにより、税制と社会保障との一体運営が可能となり、政策が効率的・
効果的に行われることになる。
ことにその根拠があるようだ。政府の「骨太の方針2009」にも採り入れられたようである。
解散時期云々などと政局ばかりの政治報道だけれど、こんな地道な論点もきちんと扱ってほしい。選挙がすめば少しは落ち着くのではないかと（気休めに）希望的観測をしておこう。
※検索の過程で「トランポリン型福祉」なる言葉に出会った（「給付つき税額控除」とともに中長期的ビジョンの検討を）ので、これについても参考になるサイトをリンクしておこう。
簡単に言うと、社会から落ちこぼれてきた人を受け止める「セーフティネット」に対して、貧困から脱出させ生活水準を高めるところまで福祉政策のスキームを広げることを、下に落ちてきた人を上に跳ね返す様子を形容して、そう呼ぶ。具体的には、イギリスのブレア政権下で就職支援と職業訓練をセットにして注力した一連の政策が代表例。落伍者を受け止めるばかりでは福祉給付の受給者が増えるばかりで、いずれ負担が重くなりすぎて支え切れなくなる。したがってセーフティネットにかかる負担を減らすには、落ちてきた労働者を再び支える側に戻してやるのが良い、ということも政策趣旨に含まれている。余談だが、安倍晋三政権の「再チャレンジ」政策の中で「正社員と非正規社員の均衡処遇」や「新卒一括採用を見直して複線型の採用」が提唱されたということを聞いて、「惜しい！もうちょっと踏み込んでくれ。」という感想を抱いたことを思い出した。もはや覚えている人もあまりいないと思うが、具体的な制度に落とし込むことができていれば、評価する向きは増えていただろう。話を戻すと、単純労働は人件費の面からどうしても後進国に奪われやすいので、先進国では単に失業給付を手厚くするよりも、しっかりとトレーニングを施したうえで労働市場に戻してやるのが、いたずらに国民負担を増やさないという観点からも妥当だろう。
あんまり興味が無かったのだが、
実はこの政治団体を使った「課税逃れ」こそ、政界全体に広がる「パンドラの箱」なのだ。
と週刊朝日編集長が書いている。鳩山故人献金問題の背景に脱税があるのだとしたら、これは相当のダメージになるだろう。しかしまあ、大金持ちのボンがつまらぬ脱税に手を出すだろうか。事実なら、総理を任せるわけにはいかないのは当然である。
※ちなみに、「政治団体 脱税」でググッたら安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑などいっぱい出てきた。読む気もしなかったが。
今日の日経にチラッと書いてあったが、都議選前日内閣改造説があるようだ。宮崎県知事を総務相で入閣させ人気沸騰（？）→都議選勝利という皮算用ではないか。
そう思うと、宮崎県知事への衆院選出馬要請はこのシナリオの一環とも読める。東国原＋橋下の人気に加えて、地方分権議論を選挙の争点にして都議選投票までマスコミ利用しての支持率上昇策（メディアジャック）ということか。末期的症状と侮るとしっぺ返しが来るぞ、民主党諸君。
ちなみに、東国原説得の使者に立った古賀氏に関する週刊文春記事をリンクしておく。
「今度の選挙は、派閥単位の生き残り競争だ。何より宏池会（古賀派）として勝ち抜くことが大事だ。今の勢力を維持していれば、たとえ自民党が負けても、いずれ必ず民主党からスカウトされるよ」
古賀氏は子飼いの派閥議員たちに、こう因果を含めている。
はは。政治って面白いねえ。政治に期待するものはなにもないけどこうした権謀術数の世界は見ていて暇つぶしになる。だから俺は必ず選挙権は行使しているのだ。
検察は「国策捜査」を自白した！ (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)や何が何でも“小沢潰し”に突き進む検察——西松事件冒頭陳述の異様 (News Spiral)を読んでなるほどなあとは思う。思うけれども、小沢一郎は事件に関して何故一言も喋らないのだろう。
いずれ開かれる裁判のために今は沈黙しているのならば、せめて「無実の罪に問われて不当に逮捕勾留された秘書を守るために私は全力で闘う。そのために今は事件に関してなんにも喋らない、喋れば検察に手の内を明かすことになるのだから」ぐらい喋って見得を切れよ。不器用なのかそれとも何か魂胆があって喋らないのか、不思議な人だ。
今回の鳩山政変がどうも納得いかなかったのだが、「漂流総理の漂流国家」を読んで合点がいったような気がした。フニャチン麻生のシナリオ崩壊劇と言うべきか。以下、一部転載記録しておく。
「三匹目のどじょう」を狙う麻生総理は分裂選挙を仕組むためのシナリオを書かなければならなかった。「小泉政治との決別」を宣言した麻生総理が書くシナリ
オは再び郵政民営化を俎上に載せることである。盟友である鳩山総務大臣に「かんぽの宿」問題を取り上げさせ、西川善文社長の交代劇を仕組もうとした。麻生
総理自身も国会で「郵政民営化には反対だった」と発言して小泉元総理を挑発した。
ところが麻生総理は分裂選挙が命がけの戦争である事に思いが至らない。分裂選挙は思いつきやお遊びで出来るものではないのである。党内対立を作り出し、
しかもそれで党を壊滅させることなく分裂選挙にまで仕上げていくためにはありとあらゆる分野に目配りをし、知力と胆力の限りを尽くしてシナリオを書かなけ
れば成功しない。そこには必ず政治生命を断たれる人間が出てくる。彼らは命がけで抵抗する。それを切り捨てる非情さがなければ出来ない作業である。
シナリオライター本人も政治生命を賭けなければ人は動かない。何事も他人に相談する程度の政治家に書けるシナリオではない。ところが誰もシナリオライ
ターにならないまま今年の初めから「三匹目のどじょう」の仕掛けだけが動き出した。おそらく麻生総理には反小泉路線で動く鳩山総務大臣と、小泉路線に近い
菅選挙対策副委員長とをうまく使い分ければ分裂選挙のシナリオが出来上がるとタカをくくっていたのかもしれない。
東京都知事選挙に立候補を予定している鳩山邦夫さんは１９日、党本部に羽田幹事長を訪ね、離党届を手渡した。石井一副代表、鳩山由紀夫幹事長代理も同席し、「がんばれ」と力強くエールを送った。
鳩山邦夫さんは引き続き党本部で記者会見を行い、「予算案の採決に民主党代議士最後の務めのつもりで臨み、構造改革なき政府予算案に反対の青票を投じ
た。一区切りつけた思いだ」と述べた。22年間に及ぶ衆議院議員のキャリアを離れ、新たな道に挑む鳩山さんだが、「渡った橋は焼き捨てる覚悟がなければ渡
るべきではない。私は自民党を離れた時以来そうしてきた」とキッパリ。しかし結党から尽力してきた民主党を離れることには「私は実はこういうことに非常に
弱いタイプ。寂寥感を禁じ得ない」と率直にさびしさを認めた。最後に「私は党を離れるが、民主党のみなさんが必ず政権を奪取すると確信する」と、国政改革
の継続を訴えて会見を終えた。
以上、「鳩山邦夫 民主党 離党」で検索して見つけた記事である。昔からわかりにくい人ですなあ。写真は、
（ＢＳ２などからダビング貯めたDVDの整理鑑賞をしているのだが）今朝は、アシュケナージ／Ｎ響のつまんないベートーベンを聴いているうちに妄想が湧き上がった。
北のミサイルは北京を向いているのではないか。
「世襲を認めよ、現体制の安定を保証せよ」と脅迫恐喝している相手は中国ではないだろうか。
仮に違っていたとしても、「その可能性があるから注意せよ、なんならアメリカと協力して金王朝を倒したらどうですか」と北京に向けてささやくような外交を展開したらどうかね、麻生君。
あまりにも多くの人たちのお世話になった。わたしのために多くの人が受けた苦痛はとても大きい。これから受ける苦痛も推し量ることができない。余生も他人
の荷物となるしかない。健康が良くないので何もすることができない。本を読むことも、文章を書くこともできない。あまり悲しむな。生と死はすべて自然の一
部ではないか。すまないと思うな。誰も恨むな。運命だ。火葬にしてくれ。そして家の近くに、ごく小さな石碑を１つだけ残してくれ。長く考えた末のことだ。
なんかウラがあるのではないか、誰かが仕組んだ事件ではないかと妄想してしまう。真実は結局、わからないのだろうけど。
岡田氏は「鳩山代表のもとで、しっかりがんばりたい」とそれぞれ決意表明したそうである。
今回の党首交替劇は「小沢は総理にはしませんから政権交代のため清き一票を民主党に」という（シナリオ）メッセージだと理解した。公明党と共産党がが嫌いな俺はそれでも民主党に一票を投じるが。
辞意表明の時点でシナリオは十分に練られていた筈だと思う。少なくとも小沢、鳩山の間では、次期代表選挙をどのように盛り上げて反転攻勢するかは話し合われていただろう。
とすると、鳩山は当て馬であり本命岡田の引き立て役と見るべきだ。
この程度の芸が無いのでは民主党に政権を渡せない。さて、岡田政権、誕生するだろうか。
これまでは他人事だったが、国内で感染の惧れがある人が明らかになるとだいぶ違ってきた。しかも横浜、山手学院という私学みたいだから影響範囲は広いなあ。俺の住んでる多摩も無縁とはいえなくなってきた。
ということで、プールが怖いというのもちよっぴりあってプール行きは中止。午前中はテレビの報道振りを観察することにする。
豚インフルエンザが昨日あたりから新型インフルエンザという呼称に切り替わっている。政府、自治体、メディアには本番新型インフルエンザ（以前から懸念されていたトリインフルエンザ）に備えて水際防止、情報統制、その他の経験の絶好の機会という意識があると思う。
２チャンネルでもこれ幸いと騒いでいる連中がいるなあ。
今年度、三億円の予算がついて
・管理がうまく行っていないマンション
・第三者管理方式に取組むマンション
・老朽マンション
・団地型マンション
を対象に、補助金が出るようになったという情報を入手した。ネットで検索すると、こちらのサイト（共産党員の方のサイトのようだ。共産党は結構、マンション管理に力を入れているようだ）にもう少し詳しい情報がある。５月から具体化されるようで実際に進める場合の問合せ先等不明だが、とりあえず市役所に訊いてみよう。
あのミヤケン（宮本顕治）の息子が麻生内閣の安心社会実現会議のメンバーとして選ばれてちょっとした話題になっている。人選については与謝野大臣の意見が相当入っているとテレビニュースで伝えていた。
＜共産党佐々木議員の質問から転載＞与謝野大臣は折に触れて、宮本太郎さんの「福祉政治」という本をこの委員会でも御紹介され、ぜひ読むようにということ も言われまして、私も読ませていただいたんですが、日本において、生活保障を支えるものとして、福祉レジームと雇用レジームと二つの柱がある、そういう角度から分析をされております。
この宮本太郎という人、いったい、どんな思想の持ち主かと思い検索したら
という記事を発見した。ここから、要点と思う箇所を転載する。
日本は，欧米流の福祉国家と言うよりも，大企業の長期的雇用慣行（日本的経営）と地方の雇用維持（土建国家），すなわち日本型生活保障とでも言うべきもので人々の生活を支えてきた．所得保障より就労を優先するという仕組みは，ある意味ではすでに実現してきたのである．
日本型生活保障が，人々に労働市場に参加する条件を提供し，そのことで社会の活力を維持し，行き過ぎた格差や貧困を防いできたことは強調してもよい．考えてみれば，医療制度，特に医療サービスへのアクセシビリティもまた，日本型ガバナンスの大事な柱であった．
日本の医療費のGDP比が八％足らずと小さく，かつ人口千人当たりの就業医師数は，OECD三十カ国のうちメキシコ，トルコ，韓国に次いで下から四番目
である．にもかかわらず，人口一人当たり診療件数はOECD諸国平均が六・五件であるのに対して，トップの一四・四件であった（OECD『世界の医療制度
改革』）．医療サービスへの良好なアクセシビリティが，日本社会の活力と安定を支えてきたことは間違いない．
日本型生活保障を，時代に適合した，より開かれたものとして，性別を問わず人々が会社や業界を変更し，人生の舵をとることを可能にしていくことが大事であ
る．人々の活力を維持し高めるための支出は，必ずペイする．そのために，日本型生活保障を出発点として，福祉国家や市場のメカニズムを組み合わせていく方
向は，「第四の道」とも呼べるかもしれない．
というように、わりとまともな（イデオロギー的ではない）考え方の持ち主のようである。
遅くとも年内の総選挙が終われば政界再編、そして、景気が持ち直せば医療と年金の建て直し（建て直さないとガバナンス＝社会秩序崩壊の可能性ありと俺も思う）のための消費税上げ、そのための構想を与謝野大臣はあたためているように思う。
ちなみに、安心社会実現会議のメンバー一覧である。
○伊藤 元重 東京大学大学院経済学研究科教授
○小島 順彦 三菱商事代表取締役社長
○髙木 剛 日本労働組合総連合会会長
○但木 敬一 弁護士
○張 富士夫 トヨタ自動車代表取締役会長
○成田 豊 電通最高顧問
○日枝 久 フジテレビジョン代表取締役会長
○増田 寛也 野村総合研究所顧問
○宮本 太郎 北海道大学大学院法学研究科教授
○武藤 敏郎 大和総研理事長
○矢崎 義雄 独立行政法人国立病院機構理事長
○山内 昌之 東京大学大学院総合文化研究科教授
○山口美智子 薬害肝炎全国原告団代表
○吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授
○渡辺 恒雄 読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆
何が原因で誤報が発生したのか、ようわからんけれど
はしゃぎ過ぎは怪我の素。
他方、今回の誤報を（それ見たことかと）政府がはしゃいだせいにするのも
問題のように思う。
結局は、武器による脅しは無視するしかないのかなあ。
武器に対抗して武器というのも武器商人を儲けさせるだけだし。
大陸弾道ミサイルを使用した国は（幸いなことに）まだ無い。
核兵器は広島、長崎に爆撃機が落としたことが唯二の先行事例である。
死ぬときは死ぬと首を洗っておくことにしよう。そんなことより、目の前の
生活課題の方が大きなリスクにあるのだと思いたい、俺は。
北ミサイル「発射情報」に一時緊迫、政府が誤発表
政治資金規正法のみで秘書は起訴されたから、小沢は辞めないだろう。朝のニュースを見ていたら党内に「続投。止めたら党内混乱」という声があると言っていたけど、これが本当だったら民主党はふにゃちんだ。
選挙で勝つためには世論操作されて愚民が悪と信じ込んでる党首は切るべきだ。小沢の金と力に期待しているのだったら、そんなのは国民から見えないところでやればいい（例：小沢闇将軍）。そんな小細工もできないのでは安心して政権を任せられないではないか。
と、ここまで書いて小沢一郎の代表辞任はあるのか (田原総一朗の「タハラ・インタラクティブ」)を読んだら、こんなことを田原氏は書いている。
仮に今後も代表を続けるのなら、そのとき何がおこるのかも小沢さんは考えている。おそらく、代表を続ければ、麻生首相は早ければ3月31日の解散を考える。自民党からすれば、これは天から降ってきた唯一のチャンスだからだ。
そこで、思いついたふにゃちん民主党の必殺フェイントプレー。小沢続投表明→麻生解散表明→小沢辞任というのはどうだろうか。なんでもいいから早く選挙させろ。
というタイトルは誤解を生みそうだが、『週刊朝日』編集長山口一臣氏のブログが小沢事件を起こした検察の意図を次のように推測している。
まあそんなわけで、現場の保身と出世とカネという人間臭い理由で決裁をスルスルとくぐり抜けた「小沢秘書逮捕」は、いよいよ検察上層部へ上げられる。
上層部の思惑も、いろいろある。ひとつは人事だ。この説は、３月２０日号の「週刊朝日」でジャーナリストの上杉隆さんが指摘してから、いろいろな
ところで言われている。それは、民主党が政権を取ったらポリティカル・アポインティ（政治任用）によって官僚人事を見直すと宣言していることである。鳩山
由起夫幹事長が「局長以上は辞表を提出してもらう」と宣言しているように、もし、本当に民主党政権が実現したら、いまいる検察幹部が飛ばされる可能性だっ
て出てくる。しかも首相は、あの金脈政治家、田中角栄の流れを汲む、憎き小沢一郎なのである。だから絶対、政権交代は阻止したい。若干、政治臭くなったと
はいえ、これもいってしまえば保身である。
まあ、こんなところだろうと俺も思うけど、検察の「保身」で重大な政治的影響を及ぼされたら国民はたまったものではない。意図はどうあれ検察横暴を牽制する力が必要だ。
そこで、ここは裁判所に強くなって欲しい。検察の逮捕状、勾留延長請求をきちんと審査して欲しいなあ（裁判所と検察はツーカーなどと云われているが）。
国会は（団体・企業献金禁止是非の議論も必要だけれど）まずは裁判所が検察横暴をもっと牽制できる立法を考えるべきではないか。裁判所に逮捕状許諾理由開示を義務づけるのも一案である。これは、国民の人身の自由確保にもなる。想起せよ痴漢冤罪。
危機が求めるもの (田中良紹の「国会探検」)が日本経済の現状に到るまでの歴史的経緯を上手にまとめているので転載する。
製造業の国際競争力を国が支援する裏側で、農業は保護を要する衰退産業にさせられ、保護のため国は地方に税金を移転する仕組みを作った。それが道路建設で
ある。農村が自民党の票田となり道路族が強いのは輸出立国の裏返しだ。この経済構造はアメリカとの間に熾烈な摩擦を生んだ。「ニクソン・ショック」、「プ
ラザ合意」など、アメリカは円高誘導を行って日本の輸出産業に打撃を与えたが、それでも日本は変わらない。いつしかアジア各国も日本を真似るようになっ
た。輸入がなければ輸出は成り立たない。輸入大国となったアメリカは、その赤字を埋めるため様々な金融商品を作って売ることにした。その構造に破綻が生じ
た。それが目の前にある「百年に一度の危機」である。
要するに、日本の輸出依存経済はアメリカの基軸通貨水ぶくれ輸入大国の裏返しであり、アメリカのバブル破綻は当然に日本経済墜落につながったということである。
そこで、国家統制資本主義による経済転換を主張している（と思う）のだが、そこで想起されるのはナチスの一時的経済成功である。検索して最も端的に表現している（と俺が思う）サイトから一部転載する。
ドイツ経済は過熱し、生存圏の拡大か軍備の制限かという二つの選択に迫られ、ヒトラーは前者に決めた。同時期に再び財政収支の悪化が激化し、このことに関してアルベルト・シュペーアは、第二次世界大戦に参戦しなかったとしても第三帝国は財政赤字で破綻すると思ったという。1944年には軍事費は当時のヨーロッパでは最高で、ドイツ経済のほとんどを占めた。1945年に戦争経済は敗戦と同時に崩壊した。これらの政策はミハウ・カレツキを始めとする経済学者らによって典型的な軍事ケインズ主義と総括されている。
軍事的ケインズ主義というのも怖いなあ。戦争経済発展より平和経済萎縮の方が俺は欲したいのだが、さて、どうなることやら。
今回の小沢事件をホリエモンがどう見てるか知りたくて彼のブログのRSS購読を始めた。
で、現場の功名心のなせる技（業？）と彼は見ている。検察一体といえども様々な思惑はあるだろうなあ。そこで、アバミーに質問を出してみた。上のブログ経由でホリエモンの面白い写真を見つけたので質問にしたまでである。
国策“不”捜査の可能性高まる 自民党議員はおとがめナシ？への高野孟さんのコメント（小沢氏側には企業からの献金とする方法もある。今回、問題視されている脱法的手口＝政治団体からの献金という方法を採ったのは西松側の事情ではないか）を読んでなるほどなあと一旦は思ったのだが、よく考えたら次のようなことではないかと思ってコメントした。
高野孟さんのコメント「小沢側よりも西松側にそうしたい理由があったということ」についてですが、西松の裏金を表の金として企業からの献金とする訳にいかないのではないでしょうか。検察の意図は、小沢氏秘書及び小沢氏本人も西松の裏金献金の共犯というフレームを作出したいのではないかと思います。
とすると、やはり、小沢氏秘書がどこまで西松の事情を承知していたかが鍵となります。密室での取調べに彼がどこまで耐えられるか、それを小沢氏はどう考えているかが知りたいです。
テレビを見ているのだが、要するに
①全部オープンにしている（自分ほど公開している政治家はいないだろう）
②金の出所はノー・チェック。献金元の善意を信じている。
③問題がある金は返せばいい。
④自分自身は献金にはノータッチ。スタッフに任せている。
ということのようだ。
問題は②と④。スタッフ、秘書の統括責任は無いのか。そんな甘い態度の人間に総理の重責を担わす訳にはいかないなあ。民主党は小沢代表を更迭せよ。
それにしても第七艦隊発言は拙かった。アメリカ大使館→検察の流れが今回の事件となったと見る。
ネットで話題になっていたこと（「セブンイレブンの正体」本騒動）を公取委が問題にしている。NHKも大きく取り上げて伝えている（民放はどうかなあ？）
「セブンイレブンの正体」本によると（俺は未読、アマゾンカスタマーレビューからの受け売りだが）もう一つの問題があるようだ。
●加盟店オーナーは独立事業主であるにもかかわらず取引先業者からの請求書を本部がオーナーに見せないという異常な実態、またそれによって明るみになりつつある「不当なピンハネ」問題。
公取委がこちらもつつくかどうか、大いに興味がある俺は野次馬である。
政府紙幣の発行は噴飯物（円天！）だけれど、無利子非課税国債というのは一考に価するような気がしている。
■相続税減免付き無利子国債 政府の国債償還負担増を避けるため利子を０％にする一方、相続の際に非課税の財産として扱う国債。年間１兆２０００億円の相
続税収入の「前借り」ともいえる。主要国ではフランスが１９５２年にインドシナ戦争、５８年にアルジェリア戦争による財政赤字を補うため相続税非課税国債
「ピネー国債」を発行した。大資産家が死亡直前に購入する租税回避行為が横行したため、税収減を招き、７３年に廃止された。
今の政府の中では最もまともに近い与謝野氏が「金融や財政に詳しい方も言っている。（省庁の）課長、課長補佐のレベルで勉強しようかなと思っている」と述べ、政府内でも検討を始める考えを示したそうだ。
そこで、無利子非課税国債を発行して小金持ち日本国民からカネを吸い上げて米国債購入にまわしアメリカ経済再建を助けて恩を売って沖縄を取り返すという案はどうだろう。
沖縄から米軍基地を無くすことで中国と東シナ海油田の取引（更には拉致被害者の奪還）もできるだろうし一石三鳥ぐらいの効果はありそうだ。おバカ軽薄宰相のことだから与謝野氏が吹き込むとすぐ動くと思うけど、これまでの罪滅ぼしにやってみな。
※画像は、「在日米軍基地の約７５％が沖縄県に集中し、県土面積の約１０％が米軍施設です。とりわけ、人口や産業の集積する沖縄本島においては約１９％を占めています」から借用した。
昨日の麻生発言には吃驚した。お坊ちゃんもここまで極まると天然記念物だ。
要は、自分さえよければということだろう。卑怯で下品な男である。
ところで、今朝の朝刊（朝日、讀賣、日経）社説でこの件を取り上げているのは日経のみ（郵政」見直しなら民意を問え）。さすがである。あ、産経を一応、チェックしておこう→やっぱり採り上げてないようだ。
というタイトルで、安田喜憲という学者（環境考古学なる学問の提唱者のようだ）のインタビュー記事が日経ビジネスオンラインで配信されている。
「“森の国”の思想が次の経済システムを作る」というサブタイトルなのだが、主要な見出しだけを以下に引いておく。
ギリシャ文明は木を切り尽くしたために崩壊した
表土が流出し、内海を埋め、マラリアの巣窟になった
マラリアという風土病が蔓延したと同時に、一神教の拡大がローマ文明の衰退を決定づけた。
ローマ文明が崩壊したのは森を破壊したため。さらに、多神教を放棄して一神教になったことで、皆の価値観が収斂してほかの存続が許されなかったということも大きな影響を与えた。
森林の消滅とともに一神教の世界、つまりキリスト教が広がっていきました。
その後、ヨーロッパでは燃やすものがなくなり、燃料に困って石炭に手をつけるようになった。これが、産業革命ですね。石炭という新しいエネルギー資源を手にした結果、ヨーロッパは息を吹き返しますが、その過程で誕生した思想が市場原理主義でした。
この市場原理主義の考え方は、大量の情報を持つ人間、つまりカネをたくさん持つ人間にとってメリットがある。社会のエリートをサポートするには都合のいい
理論、支配者にとっては都合のいい理論でしょう。「この世の中は自由競争だ」「お前らは商売が下手だから貧しいんだ」と言えばいいんだから。
ということで近頃流行の市場原理主義批判で最後は「式年遷宮を1300年続けられることが日本人の喜び」となって日本の多神教文化が次の経済システムを開くという結論である。
最後の神がかり的主張は別にして、①森の破壊がギリシアローマ文明の衰退を招いた②価値観の収斂（一神教）は危険という考え方は傾聴に値する。市場経済 （部分最適の追求）は多様な価値観（環境保護もその一つ）と健全賢明な政府（全体最適の実現）によって補完されると思うのである。
かんぽの宿を１万円で買って６千万で転売した業者の名前がテレビに出ないのが不思議だったので、ネット検索「かんぽの宿 落札した業者」→『かんぽ施設』を1万円で買った業者は、ココだ！！を見つけた。そこから、一部転載。
従って、官業に赤字決算が多いのも頷ける。そこにつけ込んだのが収益還元法による価格算定である。これは、売国的悪知恵だ。今は流行らないが、『非国民所業』とも行って良い。それにあやかって、濡れ手に粟の暴利を貪った企業とその正体を、この目に焼き付けておこう。
そうか、減価償却を高めにすれば（収益還元法！おまけに税務署のチェック無し）赤字になんぞひょいひょいと出来るなあ。これはきっちり説明責任を果たしてもらわないと。鳩山総務相、好きではないし何か魂胆があるのだろうが（これで麻生内閣の人気回復など）、楽しみになってきた。
なる本が話題になっているようだ。最近ようやく２チャンネルをチェックするようになったので知った→「セブンイレブンのとんでもない闇」
そこで、アマゾンのカスタマーレビューから気になったところを二つほど転載しておく。
転載①
小売業界最大手の巨大企業にして、一般的イメージでは優良企業とされているセブン・イレブン。
本書ではそんなイメージとはかけ離れたセブン・イレブン内部の黒い実態を告発する。
●売れ残りの弁当などの廃棄分の損失を加盟店オーナーに押し付ける通常の会計では考えられない「ロス・チャージ」会計、
●加盟店オーナーは独立事業主であるにもかかわらず取引先業者からの請求書を本部がオーナーに見せないという異常な実態、またそれによって明るみになりつつある「不当なピンハネ」問題。
転載②
一つ疑問に思うのは、本書が言うような（特に本部とオーナーとの関係において）、オーナーが過酷極まりない生活を強いられているのであれば、オーナーの離反が続き、店舗数が激減していくという現象がなぜ起きていないのか理解できない。
セブンイレブンはコンサルタント業しかしていないピンハネ業者だと結論づけているが、本部が投資して出店している店舗の存在を無視しており、扇情的な言葉
では実態が見えない。どの程度の割合のオーナーがどういう生活をしているのか、そこを明らかせず過酷な事例のみを挙げても（それはそれで大きな問題だけれ
ど）「正体」と言うには足りない。
取引業者にとっては、超大口顧客になるので、セブンの圧倒的な購買力を背景にモノが言えない事情は理解できる。
オーナーはもし生活が過酷極まりないのであれば、辞めて別の仕事をするという選択もある。過酷な会社の離職率と同じように、オーナーの離反はどのような状況なのか、数字も含めてその実態がどうなっているのか、続編を期待したい。
ということで、事実をめぐって様々な意見が交換されるのは健全なことである。２チャンネルの無責任な議論は読まないけれど話題チェックにこれからも活用所存である。
NHKスペシャル｜沸騰都市 第６回 サンパウロ 富豪は空を飛ぶから（久しぶりに）明るい話題。
金融危機の影響を受けてはいるがブラジルは強気であることにちょっとびっくり。そこで、強気でいられる理由なのだが、、
という（アメリカのエタノールはトウモロコシだから飼料・食料と競合したけれどブラジルのエタノールはサトウキビだから競合しないという）。
そして、ブラジルの指導者ルーラ大統領は「我々は遊んでいたキリギリスではない。苦しいときも働いて富を蓄積したアリだ」と内需振興（車をもっと買え）に向けて国民を鼓舞している。この人、
というから筋金入りの左翼？（ポピュリスト？、チャベスよりは慎重聡明そうに見える）のようである。長い目で見ればUSA没落／新興諸国台頭は間違いの無いところだから、ブラジルを期待の星としておこう。頼むぜよ、ルーラ大統領。
反貧困―「すべり台社会」からの脱出 - 池田信夫 blogを読んで、何かコメントしたいなあ、でもここのコメント欄は結構敷居が高いしなあと躊躇していたが、「貧困をイデオロギー問題として捉えた日本の不幸」が俺の背中を押してくれた。
そうなんだ、貧困はイデオロギー問題ではないんだ。資本主義の是非を問うなどというだいそれた問題では当然にないし、新自由主義か福祉社会かとか、大きな政府か小さな国家かなどいう対立の問題でもない。
それは、（例えば）どの程度の年収層のことを貧困と呼び、その層に対してどういう支援が必要か、施すかという純政策的技術的問題なのである。なぜなら、貧困を放置すると、①犯罪などの社会不安②貧困再生産による社会の弱体化（経済活動に参加しない人たちの増大）を招く。イデオロギーの左右を問わず貧困は放 置できない問題なのだ。
では、国家予算のうちどの程度を貧困対策に振り向けるか。これが難問である。俺には到底答えられない（たとえば各国と比較するなど相対的基準はあるだろう が）。そこで、政府官僚の出番となる。彼らはどのように貧困層を定義してどんな基準で貧困対策費用を策定しているのか、それを知ることがまずは必要だろ う。
ああ、それなのに昨日の予算委員会、菅クンは「セーフティネットはあるのか」などと観念的な質問をしていた。もっと具体的な質問を、数字による政策討論を。イデオロギーと観念は親の仇なり。
「過剰なまでに若い世代」のことをユース・バルジと呼ぶことを昨日の日経「経済教室」で知った。「危機を超えて 世界新秩序と日本」③の山内昌之「中東の混迷も見落とすな」である。
山内論考のポイントは①人口急増するイスラム、「自己主張」強める②若い世代の多さが失業やテロの温床に③解決には中東市民の「意識改革」が重要にだが、ここに記録しておきたいのは論考で使われている数字である。下にそれを引いておく。
①1970に１億９千万だった中東の人口は現在５億、2020年には６億予測。
②世界人口のうちムスリム市民は現在１／４だが2030には１／３見込み。
③ガザの人口は24万人（1950）→150万人（2008）に増加
こうした多子若齢化が中東の様々な問題の背景のひとつにあると山内氏は指摘し、解決のためには産児制限をと主張している。読んでいて、中国は一人っ子政策を実現できてよかったなあと思った。
人口が増えること自体は否定すべきことではないかもしれないが、自然の摂理に反してまでの急増は問題を起こす、ここにも動・反動のメカニズムがあるのかもと昨日の全球凍結説を思い出した次第である。
※「ユース・バルジ」で検索したら、「自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来―」という本が見つかった。
テロは、本当に民族・宗教・貧困のせいなのか？ マスメディアに刷り込まれた常識を疑え！ 25歳未満の「居場所
のない若者」が増加し続けると、人口グラフではその年代だけが異様に膨らんでみえる。これが、危機のサイン「ユース・バルジ」だ――。人口データに注目す
ると、テロの本質がクリアに分かる。海外ニュースが全く違って見えてくる驚きの一冊。
という本のようである。暇があったら読んでみたいけど多分読まないな。
またぞろ、ネットで噂が出回っているようだ。出典はこちらだが、その一部を転載する。
>７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
>「米政府が必要とすれば日本の外貨準備を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
>渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを超えた
>日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm
福田首相は辞任の直前まで続投する気だった。辞任を決めたのは、金融庁が渡辺案の報告書をまとめ上げ、提出する直前だった。もし、福田首相が9月1日に辞任しなければ、9月14日に破綻したリーマンブラザースの救済に日本の1兆ドルの外貨準備金が使われていたかも知れない。
福田辞任の本当の理由とは思えないけれど、渡辺喜美氏が金融危機に対して相当の危機感を早くから持っていたことは事実だろう。そして、彼はまた相当に思い込みの強い人であることも…。
「地域全体が難民キャンプか、はたまた監獄か」というサブタイトルが付いている記事から客観的（と思う）歴史的経緯を転載する。この程度の知識は持っておくべきだと自省したからである。
１９４７年１１月 国連がパレスチナ分割決議を採択。しかしユダヤ人とパレスチナ人の内戦激化で実施不可能に
１９４８年５月 イギリスがパレスチナの委任統治を終了。イスラエルが独立は宣言したが、アラブ各国が侵攻し、ガザはエジプトが占領（第一次中東戦争）
１９４８年１０月 エジプト占領下のガザで全パレスチナ政府が建国を宣言するも、間もなく消滅
１９５６年１９月 第二次中東戦争でイスラエルがガザを占領。国連決議で撤退
１９６７年６月 第三次中東戦争でイスラエルがガザとヨルダン川西岸およびシナイ半島などを占領
１９８２年４月 キャンプ・デービット合意（７８年３月）に基づき、イスラエルがシナイ半島をエジプトへ返還
１９９６年１月 オスロ合意（９３年９月）に基づき、ガザとヨルダン川西岸でパレスチナ暫定自治政府が成立
２００５年８月 イスラエルがユダヤ人入植地を閉鎖し、イスラエル軍が撤退
イスラエル建国時はガザはイスラエルの領土ではなかった。その後の中東戦争でイスラエルが占領、国連決議で撤退したことを押さえておこう。また、96年の
オスロ合意を尊重するのならば、ガザは主権国家パレスチナの領土である。主権国家イスラエルに防衛の権利があるのならばパレスチナにも防衛の権利がある。
とにかく戦争の即時停止。イスラエルのイラン攻撃、中東大戦争（そうなれば原油価格は急反騰、産油国及びロシアは息を吹き返す）など真っ平ごめんである。
参考：田中ニュース「原油安に窮するロシア」2008.12.31から一部転載。
中東の戦争が、国際政治のバランスを大転換させるかもしれない。イランのアハマディネジャド大統領は「この戦争は中東のすべてを変える」と述べた。 大戦争になると、原油だけでなく金地金も高騰するだろう。かつては戦争になるとドルが買われたが、今やドルは潜在危機にあり、代わりに金地金が買われる。 １２月２７日にガザ戦争が始まったときには、金地金と原油の相場が上がった。原油と金が高騰したら、デフレは消えてインフレが再燃する。これは、ドル崩壊 とロシアの再台頭、世界多極化の引き金になりうる。（関連記事）
逆に、イスラエルがガザ戦争をうまく停戦させて小康状態につなげ、中東が安定に戻った場合、原油は高騰せず、ロシアやイラン、ベネズエラ などの反米諸国は窮状が悪化し、政権崩壊につながりうる。たとえばイランの財政収入の６割は石油代金なので、原油下落でイラン政府は社会保障が満足にやれ なくなり、反政府感情が高まっている。原油安が続くと、多極化に歯止めがかかり、米英中心の世界体制が何とか維持される。世界情勢は岐路に立っている。（関連記事）
ココログが上のタイトルのブログネタを提供してくれたのでコメントした。
このコメントに更に付け加えると、
①社会不安、犯罪防止のために救貧政策は不可欠
②貧困再生産・固定化となって社会が弱体化するのを阻止するためにも必要
と思う。結局は、どの程度の金をどのように使うのか、救貧防貧政策の中味が問われるのだが、それに答えられるような知識も経験も俺には無い。
※上の①②以外の救貧防貧の必要性を考えられない場合には努力しない人を国家が救済すべき１４の理由を読むとよい。読んでも「どの程度の金をどのように使うのか、救貧防貧政策の中味」の回答は得られないけれど。
アバミーも俺のブログも（年末モードなのか不景気のせいなのか）アクセスが少なくサミシイ。そこで、今朝は関心空間キーワードを書いてみた、反貧困ネットワーク、書かなくてもいいのにカンパ\2284などとまで。
人生二回目のカンパである。一回目はあの郵政解散自民大勝の後、この波は次に改憲に来るなあ、どうしようか、共産党は見限ったし、ええいしようがない社民党にしてやれと社民党市会議員まで探し出して市役所まで行って会って\5000してやったのだ。その後（予想通り）何の連絡も無いけれど。
とにもかくにも年が暮れる。安穏な老後という利己のために救貧、防貧を願う俺である。
しぶちんの俺がカンパは二千円安穏老後送るを願い
天木直人のブログを拾い読みしていると
しかし、私が湯浅誠の書の中でもっとも強烈な印象を受けたのは、「強い社会をめざして」という章の中に述べられている次の彼の言葉である。
・・・貧困が大量に生み出される社会は弱い。どれだけ大規模な軍事力をもっていようとも、どれだけ高いＧＤＰを誇っていようとも、決定的に弱い。そのよう
な社会では、人間が人間らしく再生産されていかないからである・・・人間を再生産できない社会に「持続可能性」はない。私たちは誰に対しても人間らしい労
働と生活を保障できる、「強い社会」を目指すべきである・・・」
というセンテンスに出会った。「人間を再生産できない社会に「持続可能性」はない」という言葉には（このご時勢だから特に、そして若者に働いてもらって安穏な老後を願う俺には特に）説得力がある。
そこで、湯浅誠？who？と検索したら
個々の人間が貧困状況に追い込まれるプロセスには5つの排除構造が存在すると指摘（「五重の排除」理論）
①教育課程からの排除②企業福祉からの排除③家族福祉からの排除④公的福祉からの排除⑤自分自身からの排除
とあって、なかなかのレトリックが凝らされた理論の持ち主のようだ。
日本の良さは清潔・安全・一応自由と思っている俺だが、人を貧困に追い込む排除構造が社会に根ざしてしまうと、この清潔・安全・一応自由な社会が危ない。 そしてまた、国力を貧困の再生産によって劣化させないためにも貧困との戦いは必要である。
つまりは、安穏な老後という利己のために救貧、防貧を願う俺である。
YouTubeを検索すると湯浅誠の演説動画があったので参考まで。
貧困は社会の病い治療する方策打たずＫＹ総理
テレビっ子の俺、NHKスペシャルで知ったのだが
ヨーロッパでは、企業が望む“非正規”化を進めるかわりに、“非正規”社員の社会保障を充実させる「フレキシキュリティ」という新たな発想が生まれた。企業と労働者が譲り合い、社会保障と経済成長を両立させようというこれまでにない取り組みだ。
という政策があるそうだ。はてなキーワードによると
雇用政策として(1)柔軟な労働市場、(2)手厚い失業保険制度、(3)積極的労働市場政策（職業教育の充実）の3点を核とするアプローチ
非正規拡大を認めることにより企業の肩を持ちつつ（ひいては国の国際競争力を高める）、他方で労働も保護するといういいことずくめの政策だと安易に思うのだが、どんなものだろうか。
アバミーでの麻生贔屓（と思われる）の方とのラリーで
と書いた俺。労働政策研究・研修機構のコラムを読む限り、日本での導入は簡単ではなさそうとの見方もあるが、こんな時だからこそ政府（官僚）には知恵と力を出して欲しい。政治の基本は貧困対策なり。
※写真は「１７日、アテネの古代遺跡アクロポリスに侵入した若者が掲げた、「抵抗」と書かれた横断幕（ＡＰ＝共同）」。アテネ、アクロポリスに横断幕 反政府デモ参加呼び掛けから勝手拝借した。
BShiがここ数日で再放送したのを見た。この混乱の政治の時代を経て今の中国の経済（一部には拝金）があるのだなあと思う。全て事実なのか、どこまでが事実なのかわからぬが映像で人間が語るのには矢張りリアリティがある。
文化大革命、ウィキによれば
期間中の行方不明者を含めた虐殺数は、推計で約3000万人－約7000万人（中国当局の発表と作家ユン・チアン著書の「マオ 誰も知らなかった毛沢東」では犠牲数を概算で7000万と推計している）といわれ、これによって中国の経済発展は20年遅れたと言われている。
そうである。
ビッグ３救済法案難航（事実上廃案）でNYは大暴落かと思いきや、意外と下げていない。今、現在で▼85ドル、為替も91円に戻している。お、プラ転、△90ドル→結局、△63ドルで引けた。
「米政府、金融安定化法の公的資金活用を含めた支援策の検討」が効いているのか（結局、ビッグ３は救済される）、それとも、これで年内破綻／労働コスト切り下げ／再生というシナリオの織り込みが始まりつつあるのか、何事にも楽観的な俺は後者の読みに傾いている（何の根拠も無いけれど）。
まあ、いずれにせよ、ビッグ３問題の処理が終わればこれ以上の悪材料は無いだろうから、底打ちの始まりであることは間違いないだろう（と、これも楽観論である）。
そんな中で日本の政局。報道ステーションによると、今回の追加対策は（前回＜例の給付金２兆円＞は総務省から来た首相秘書官が中心なのに対して）与謝野大臣が中心でとりまとめたそうである。彼は、
と微妙な発言をしている（テレビに映った彼の表情はニヤニヤとしたものだった）。与謝野、小沢ライン（碁仲間）もあって政界再編がらみで与謝野臨時首班大連合政権による給付金２兆円の言霊処理などとここでも俺は楽観論である。
ということで、今朝の短歌（ビッグ３救済法断念など露ほども思っていなかったが）、思わぬ楽観論短歌となった。相場は断念したけれど状況注視している俺である。
※「与謝野 政界再編」でググッたら、温厚な与謝野氏の「急変」に、自民党では「消費税を争点に政界再編を目指すのでは」との観測も流れているとの報道もあり。俺の憶測も妄想ではないかも。
あの敗戦当時、中国大陸に三百万人の日本人がいたそうである。そして、びっくりしたのは「1945年、8月9日/旧・満州へソ連侵攻、8月14日/居留民の現地定着の方針を決めた日本政府」！という「事実」である。これが本当ならばまさに棄民である。誰がどういう理由でこの決定を下したのだろうか。
それはともかく、結局、「12月/日本人勢力が中国に残ることを危惧した」アメリカの奔走努力でＬＳT（上陸用舟艇）大量180隻を使っての一日五万人の日本人の送還が実現したとのことだ。
以上、NHKスペシャル「引き揚げはこうして実現した～旧満州・葫蘆(ころ) 島への道～ （12月11日木曜（10日深夜）午前0：55～1：44、総合テレビで再放送予定）からの情報である。
番組は引き揚げ実現に向けての米中ソの動きを中心に伝えていたが、いったん棄民を決定した日本政府はその後どういう努力をしたのか、しなかったのか知りたい。
また、アメリカ政府内部のこの送還政策決定に到るまでのプロセスも知りたい。人道的側面もあっただろうが、共産主義勢力と残留日本人勢力とが結びつ
くのを危惧した冷静な政治的判断もあったろうと憶測するからだ。
ところで、俺の亡父は敗戦時二十歳だったが、8.15に召集されて即日除隊できたそうだ。そのお陰で今ここにこうして俺の生命があるのである。
アメリカのお陰なりしか団塊は日本に生まれ老いてゆくなり
国籍法問題については、
明日は我が身。お陰様で「民主主義を単なる多数決原理に貶めないための歯止めとして平等がある、世の中には多数決や損得で決めてはならない問題があるということです」と考えるに至ったのだが、
これは平等原理の理解が進んだという側面である。
そして、国籍法改正が①平等原理からして必要だとしても②偽装認知に対する対策の要否という問題がある。
これについては「日本が危ない!!「国籍法改正案」、どう思いますか？」アバミー質問で
刑法のみによる事後取締りは、行政に責任がなくなることを意味し、警察任せ（事件扱い）にすることだと思っています。ですので、私個人としては、行政に何らかの責任と権限を課す法律が欲しい、という意見です。
というコメントを頂戴して、行政責任の問題とするか、刑事問題なのかという議論で煮詰まったように思う。つまりは、価値観の対立ではなく、事実認識の差異にすぎない（それが大きいのだけれど）ということである。
まことに、闊達なお喋りは生産的だと思うのである。こうした事の積み重ねが政治の質を上げることに期待（一応）。
昨日、たまたま車のラジオでこのニュースを聞いた。行こうかなあ、行きたいなあ。
理念は非武装平和、政策的に自衛隊肯定の俺だけど、写真を撮りたい、ガキの頃は人並みに戦争ファンだったのだ。
写真は、同空母は８月に横須賀基地に到着する予定で、同基地は、日本で初めて米原子力空母の“母港”となる。から勝手拝借、感謝です。
昨日まで知らなかったのだが、こんなことがネットで話題になってたんだなあ。
背後で糸を引く連中がいるのか、ウヨクの人は「複雑なことを単純化」するのが好きな乗せられやすい人たちなのか、それとも、社会不安現象と捉えるべきなのか、アバミーで質問を作ってみた。
画像は探偵ファイルから。また、アバミーでの二重国籍是非質問スレッドも参考まで。
田母神問題の本質とは何だろうか？（アバウトミーラリー参照）と思う。歴史認識の問題（自虐史観vs国粋史観の対立）であると言うにしては「大東亜戦争を起こしたのはコミンテルンの陰謀だ」はお粗末陰謀論にすぎる。また、「言論の自由は自衛隊員にもある。それを圧殺するなら北朝鮮と同じだ」と元空幕長は主張しているが、肩書き付きで発表されることがわかっている政治的論文を上司の許可も得ずに発表するような人物には言論の自由云々以前に組織人としての義務を全うしてほしい。彼は、定年勇退前の最後っ屁で確信犯的に（どうせ処分などできないだろうから問題を起こしてやれ）実行したのではないか。
本当なら、今回の問題を契機に「民主主義国家における軍人教育のあり方」を徹底的に組織的継続的に追求するべきだと思う。憲法違反日陰者の自衛隊、それでも、一朝事あらば生命を賭けて戦わねばならない自衛隊員、彼らがどんな思いで今回の問題を見たのか、不毛な自虐史観vs国粋史観の対立を乗り越えて自衛隊員にどういう動機付けを持たせるか、この問題が一番大きいのではないか。
ところで、元空幕長はひらたいわかりやすい世間受けする言葉が好きな人物である。彼は自衛隊員が不祥事を起こした際に
従ってこのような場合上級司令部等は隷下部隊等を護る発言をすることが大切である。事故を起こしたことは謝罪するにしても、少なくともそれに対する隷下部隊等の対応については「あれでいいんだ」と言わなければならない。
と書いているが、見方が手前勝手で浅すぎる。公務員が不祥事を起こした以上、原因究明・再発防止策を役所（自衛隊を敢えて役所と呼ぼう）が検討対処するのは当然である。自衛隊は軍隊である以前に国民の血税で養われている役所なのだから国民に不利益を与えることは許されないのだ。それを彼は無視している。
そしてまた、
犯罪白書によれば、千人あたりの日本国民全体の刑法犯は平成11年から13年まで22.9、25.7、28.1であるが、自衛隊の刑法犯は、4.0、
4.4、4.9とその約６分の１である。しかも25万人の平均年齢は35.1歳と若く、20歳そこそこの若者を数多く抱えた組織であるのにである。高校等
において全く先生の言うことをきかなかった者が自衛隊に入って数ヶ月もすると礼儀正しい立派な社会人になるのを見るにつけ自衛隊は素晴らしい教育機関であ
ると思う。
などと手前勝手な理屈を述べているのだ（乱暴者を数ヶ月で立派に教育して刑法犯は一般国民に比べて６分の１。どうだスゲーだろうというアホ自慢がありありである）。
「あれでいいんだ」などということはあり得ない。自衛隊をどげんかせんといかん。憲法違反ではあるけれど日陰者にしたらアカン。一人前の軍隊である。それをきっちりした役所（ああ、社会保険庁その他と溜息が出るが）にして尚且つ精鋭軍隊にせねばならない。何兆円も費やしている自衛隊を張子の虎、税金の無駄使いにしないために。忘れるな、自衛隊はあの程度の人物がトップを務める組織だったのだ。
※写真は清々しい田母神・航空幕僚長 - Ｐの視点から勝手拝借しました。感謝です。
テレビには名演説があふれたり一応信ずYes We Can
写真はオバマ支持者、各地で歓喜 「バイバイ、ブッシュ」から勝手拝借した。昨夜のテレビニュースは夕方、７時・９時のNHK、その他一応チェック済み。テレビはオバマ歓喜の嵐である。
そして、へそ曲がりの俺がネットで少数派言論を探すと、こんな記事が目に入った。
ん？テレビや新聞の報道はウソなのと思いつつ、これを書いたエミー･グッドマンという人を検索すると
というものを見つけた。何が真実でどこまでがホントウなのかわからないけど、ともかく、へそ曲がり、少数派報道が熱狂にかき消されない国こそが健全な社会である。どうだ、名演説だろう。
情報源は例の田中ニュースだ。一部転載する。
注意せねばならないのは、米英中心の世
界のマスコミの論調は、英国や米の軍産複合体が操作している部分があるということだ。また、軍産英複合体は１９８０年代以来、毎年の米政府の軍事費の一部
を「隠し金（ブラックマネー、機密費）」として秘密裏に蓄え、それで諜報作戦をやっているが、その総額はおそらく１兆ドル近い。この金で、世界の株価を操
作することが十分に可能だ。（関連記事）
隠し金は、無数にある国防総省の下請け企業への発注費用として捻出され、おそらく無規制なタックスへイブンに蓄えられ、ヘッジファンドが運用している。
軍産英複合体が、ロシアの株価を暴落させることなど簡単だ。アジアからロシアに波及した１９９７年の国際通貨危機も、彼らの仕業かもしれない。冷戦終結か
らあの危機まで、米政府は経済主導で動き、軍事産業は縮小・統合させられ、イスラエルはパレスチナ和平（オスロ合意）を飲まされていた。しかしアジア通貨
危機後、９８年に米国はアフガニスタンのタリバンを「味方」から「敵」にレッテル貼り替えし、同年にはネオコンやチェイニーらが結束してイラク侵攻を主張
するＰＮＡＣ（アメリカ新世紀プロジェクト）を組織した。ＰＮＡＣメンバーの多くはブッシュ政権の高官に就任した。
アメリカだって当然ながら裏金はある。しかし、それが １兆ドルという規模だとすると、アメリカの民主主義や大統領選はいったい、なんじゃいな、と思う。誰かウラをとってくれないか。
マスコミ情報を信じるとオバマ大統領実現濃厚だけれど、たまたま、映画「ジョンソン大統領／ヴェトナム戦争の真実 」を観て（映画感想文はこちら）、ジョンソンとオバマ、共に民主党大統領の奇妙な暗合に思い到った。
ジョンソンは「偉大な社会」実現（人種、貧困対策）とベトナムの二正面作戦を迫られて道半ばで退任。
オバマも金融危機（ドル不安、貧困大国アメリカ）とイラク･アフガンの二正面作戦を強いられる。
ジョンソン当時と違うのは中国その他新興諸国の台頭が著しいことだが、オバマはポチ日本を使いこなしてなんとかしそうな気もしないではない。パートナーがエエカッコシイ麻生ではかなり心もとないが。
参考：俺の過去記事から二つ、ピックアップしておく。
①要するに、出自・キャリア・ルックスからニューアメリカンシンボル（格差社会の反動としての融合期待）としてもてはやされているようだ。アメリカ大統領選の最後はカネがものを言う。産官軍複合体の共和党か、も少しウォール街寄りの民主党かの争いであり、所詮、米国大統領は米帝国主義の傀儡にすぎないと思う。
②オバマ四段論法
（1）最初は"They"：世の中の公式見解紹介して批判
（2）お次は"You"：でも、あなたは違う、とか、あなたどうする、などと考えさせる
（3）かなりたってから"I"：問題意識を持たせた上で「私は」と切り出す
（4）最後は"We"：我々は出来るのだと扇動する
※画像はアメリカ合衆国第３６代大統領ジョンソン（懐かしきかな、70年安保）。あのひと検索 SPYSEE [スパイシー]検索結果から拝借した。この検索エンジン、ウィキペディア、ブログ、画像を同時に取り出せたりしてなかなか使い勝手がいい。
金融危機はアメリカvsロシアのチキンレース？説をちょっぴり抱いている俺は、今回の騒ぎの中でロシアがどう動くかということが気になっているのだが、ロシアの動向がメディアではなかなか報道されない。そんな折に昨日の日経がようやくこんな記事を載せていたので一部転載記録しておく。
サミットに向けて事務方が水面下で調整しているとは思うが、さてどうなることか。アメリカにとって強いドルは最大の国益、そして、高い原油はロシアの生命線だったのだ。
田中宇ニュース「米覇権衰退を見据える中東」から一部転載。
米国がイラクから撤退し、イランとの関
係も改善した場合、中東における米国の影響力は急速に減退する。これまで米国は、軍事力によって中東の人々を震え上がらせ、恫喝して支配してきた。中東の
人々は、反米感情を募らせ、イランやヒズボラ、ハマス、イスラム同胞団、マフディ軍などの反米イスラム主義勢力を支持しながらも、世界最強の米国にはかな
わないと諦観してきた。ところが米国がイラク占領で自滅して撤退し、核兵器開発疑惑の濡れ衣をかけて軍事侵攻しようとしていたイランに対しても何もしない
まま許すとなると、中東の人々は米国は弱くなったとみなし、反米的な言動が顕在化する。
中東では、オスマントルコ崩壊以来１００年の、欧米に対する怨念が噴出し、欧米の影響力をすべて排除し、イスラエルも潰してしまえという気運が高まる。
イスラム主義諸勢力の権威が高まる半面、エジプト、サウジアラビア、クウェート、ヨルダンといった親米（傀儡）政権の正当性への疑いが強まる。中東イスラ
ム世界の人々は、１００年の諦観を打破して「イスラム復興」を実現し、自立した文明圏として蘇生する機会を手にする。
更に田中ニュースは追い詰められたイスラエルの暴発まで懸念する。
オバマ就任直後に起きる国際危機とは、イスラエルによるイラン空爆など、イスラエルが絡んだ中東の戦争である可能性が高い。以前には「米大統領選挙後、イスラエルがイランを空爆する」という説を放つネオコンもいた。
まあ、田中氏のひねりすぎ考えすぎとは思うけど、オバマ暗殺などもあり得ぬことではない（一昨日の「久米宏のテレビってヤツは!?」での噂話→アメリカでは誰も言わないけれどオバマ暗殺はあり得ることでその場合夫人が身代わり大統領になると思われているんだと）と一緒に頭の片隅に置いておこう。
※写真は今年の１月に来日したイスラエルのリブニ外相（次期首相）。
※今朝のNY、続騰で終わりそうだ。ロシア叩き、及びウクライナ、ポーランドその他東欧新興諸国をロシアから切り離したから「金融危機」もそろそろ収束、というのは楽観的陰謀的見方か。
以下は哲学お喋りパーティ（招待制SNS。興味ある人はご連絡を）で、ある人の日記「どうせ金融危機なんて胡散臭い・・・。」にコメントしたもの。陰謀論（金融危機は誰かの陰謀）は排除するけど、これを機会に様々な動きが底流ではあるように思う。
今回の金融危機を歴史（金融、実体経済、政治、軍事）としてしっかり分析した本を出せばベストセラー、間違いないでしょうね。
一番の被害を蒙った国はどこか、得をしたのは誰か。
そこで、いま一番興味があるのはロシアです。11/15のサミットに出るようですが（日本のメディアはあまり報道しません。イギリスはどうですか）、アメリカと対決姿勢に立つかどうか非常に興味があります。
他にも、ポーランドがユーロ加盟に積極的になったように、ユーロの団結力はかえって中期的に増すのではないかとか、イスラエルにとって金融危機は、などと思ったりします。
こうしてみると日本のメディアは底が浅いです。俺の興味関心に答えよ。
写真は「断絶」伊本淳＠箱根彫刻の森美術館である。
まさか、そんなことはないと思うけど、解散→総選挙で負けるのはやっぱり避けたいだろうナア。そして、「どんな困難があっても解散しないで経済対策をやりたい」と語ったそうである。
しかし、その経済対策が「定額減税」については給付金方式ではなあ。かつて公明党主導で実現した地域振興券（与党である自由民主党からも「ばら撒き政策」だと強い批判が挙がったが、公明党の強い要望により導入された。当時内閣官房長官であった野中広務が「地域振興券は公明党を与党に入れるための国会対策費だった」と後に話したともいわれている。なお、自由民主党内部でも、八代英太代議士（当時）など、賛同の立場で活動した者もいた）を思い出したよ。
国難を私益に変えてばらまいて国債増やし票取り狙う
※画像は麻生首相、アキバで凱旋演説 オタクから“太郎コール”から拝借感謝。
※この定額減税の件、池田信夫blogでも次のように触れられている。
この意味で今回のヘリコプター・マネーは、公明党の選挙対策に自民党（財務省）が屈して行なわれるという経緯
が見え見えだから、国民は「こんな政府にまかせたら税金はどう浪費されるかわからない」と恐れて、クーポンのぶんだけ現金支出を減らすだろう。これによっ
て日本経済が回復するどころか国民の政治不信が増幅され、日本経済は収縮して、次の「失われた10年」に入ってゆくのではないか。
氏も書いているように、大切なことは政府への国民の信頼。ひょっとしたら、そんなこともわからないボクちゃんかもしれぬ。
下に産経新聞記者のブログを一部転載する。「北海道新聞VS首相のバトル」というのは例の麻生総理の「夜な夜なセレブ」の一件である。
■２２日の首相ぶら下がり取材で、私は幹事社として一問目の質問をしたあと、北海道新聞VS首相のバトルを目のあたりで見物させていただいた。マスコミの
質問のレベルが低い、と批判する読者もいるかもしれないが、レベルの低い質問であろうがなかろうが、うら若い女性（記者）にむかって「今、聞いてんだよ。
答えろ」と、一国の宰相が、そんなふうにすごんでどうするよ？と心の中でつっこんでいた。実は。
ということで、我が麻生総理の修行はまだ足らぬ。全てフリをせよ、人生はフリにしかすぎぬのだから。
※知らない人のためにリンク→【麻生首相ぶらさがり詳報】「ホテルのバーは安全で安い」（２２日昼）
※写真は井上武吉「マイスカイホール（天への道）」＠箱根彫刻の森美術館
今週のクローズアップ現代「シリーズ日本の“技術力”を活かせ」が面白い。
（１）電気自動車
では、電気自動車は、ガソ リン車に比べて構造がシンプルなため、シリコンバレーのベンチャー企業や中国の企業など従来の大手自動車メーカーとは異なる新しい勢力が次々に参入、追撃 を受けている状況。
など、日本の誇る「技術力」が新興諸国の挑戦を受けて苦闘している姿を描いている（日経、一応読んでいるつもりなのだが、知らないことがいっぱいあった。新聞よりNHKとヨイショをしておこう）。
そこで、気になるのはネットに蔓延しているショーヴィニズム（ショービニスムとも。愛国主義ないしナショナリズムの極端なもの。自国を実像以上に誇るとともに、他国に対する攻撃的な姿勢を示す。一般に排外主義と訳される）。特定アジアを嘲笑する雰囲気だ（今、この瞬間も韓国経済破綻は自業自得だなどと知ったかぶりの人たちよ）。そんなことしている間に追い抜かれてしまうぞと不安感さえ持つ年金生活者である。
さて、このシリーズ最終回の今日は水。
である。せめて俺の生きている間は安穏でな日本なれ、とひたすら祈るばかりなり。
日経が「経済教室」で「金融危機と世界 行方を探る」シリーズでエコノミストの見解を連載中だが、昨日の大村敬一（早稲田大学教授）という人の寄稿がよかった。新聞記事で初めて金融危機に対する具体的な分析、指摘を読んだ思いだ。「日本の不良債権処理が成功例だとするのは疑問」というその趣旨は
①「公的資金投入のみで不良債権処理進まず」→厳格な資産査定が必要で、これを進めると貸し剥がしなど景気のオーバーキル危険性もあり実体経済がこれからまだ後退する現在の局面では要注意とする。
②「預貸金利差による銀行支援、米では難しく」→おとなしく同質的な日本の国民性だからこそゼロ金利政策による預金者からの銀行・大企業への利益移転による不良債権処理が可能だったが、自己主張が強く異質的なアメリカでは無理だろう。
③「株式資本の価値下落が流動性危機を呼ぶ」→事業会社と金融機関の株式資本の意味は全く異なる。事業会社の資本には設備等の物的資産の裏づけがあるが、＜金融機関が増資で集めた資金はレバレッジ創造の単なる「濃縮ジュースにすぎない＞＜公開された株式はレバレッジをかけた逃げ足の速い短期視野のファンドや機関投資家に保有され＞今回のような信用不安の状況ではたちまち急落する。今回の危機は株式公開（GS証券も99年に株式公開したばかり）で業容拡大を急ぎすぎた投資銀行モデルの失敗だとする。
投資銀行リーマンを不用意に破綻させた米政府の対応（強いドル維持のためにはリーマン救済のための銭は使えない）が今回の金融危機の引き金（韓国が引き金などとは笑止千万）であり、危機が商業銀行やGMなど事業会社にまで波及したのは金融大量破壊兵器CDSに因るものである。
とすれば、欧米諸国の公的資金投入で信用収縮が一段落すれば今回の金融危機は商業銀行・事業会社を巻き込むことなく、投資銀行モデルの破綻という局所的バブル崩壊で済む可能性がある。
三菱ＵＦＪのモルスタへの九千億円投入（背景に日本政府の強いブッシュ／プッシュがあったことは想像に難くない）で人質ならぬ金質を取られた日本だが、ここはじっくり高見の見物を決め込むのも悪くない。現に、短期金融市場の落ち着きや欧米政府による金融危機対策などを好感して昨日のNYはダウ413ドル高だ。
つまりは、金融危機はアメリカの投資銀行の失敗にすぎず、日本にとっては製造業、金融業いずれにとっても競争優位に立つ千載一遇の好機なのである
（円高は中長期的に日本の国益！。外為特会の有しているドル債権の目減りが気になるが→上手に米国債を売ろうね、民主党「外貨準備を１０年で半分に減らすべき」…菅直人氏「『埋蔵金』として使えるは上手に実行するべし）。
ああ、それなのに、我が麻生総理は
守ろう、日本の国益を、同胞諸君。底の浅い韓国経済の不幸を嘲笑う前に。
※以上を数日前に書いて今日（10/23）、いつも拝読している池田信夫blogが「金融危機の神話」と題して、
今回の主役は投資銀行（証券会社）であって、銀行の決済機能は破壊されていないので、大恐慌のときのように商
取引が止まる破局的な状況ではない。本質的には金融機関どうしの問題だから、実体経済への影響は逆資産効果など間接的なものにとどまる。問題は証券に値が
つかないことだが、パニックが収まれば取引が再開されるだろう。
と書いているのを読んで我が意を強くした。今が底値と信じて買い出動する意志も能力もないけれど。
「外貨準備」で検索していてあの植草一秀氏のブログに遭遇した。エッセンスを一部転載・記録しておこう。
２００２ 年１０月から２００４年３月にかけて、日本政府は４７兆円ものドル買い介入を行った。米国国債保有者に４７兆円の資金が提供された。本来、下落するドルを 進んで買う者など存在しない。日本政府が進んで４７兆円もの資金を提供しなかったら、米国経済では何が生じただろうか。
米 国は海外から経常収支赤字に見合う資金を調達しなければならないから、日本が資本を供給しなければ、金利を引き上げざるを得なかった。２００２年から ２００４年にかけて、米国は史上空前の金融緩和を実行した。２００３年から２００４年にかけて、ＦＲＢの政策金利ＦＦレートは１．０％の史上最低水準で推 移した。この低金利持続を可能にしたのは、日本政府の無尽蔵とも言える巨大資金提供だった。
２００２年から２００４年にかけての超金融緩和政策が米国における不動産バブル発生の原動力になったと考えられる。２００２年から２００４年にかけて、ＦＲＢが早期に金融引締め政策を採用していれば、米国の不動産バブルを小規模にとどめることができたはずだ。
ニューヨーク女心と秋の空
アバウトミーで質問を出したおかげで、ネットでこういう説が出回っているのを知った。
韓国がリーマン買収提案をしていなければ、リーマンは他の金融機関や国などに必死に泣きつくなどの対応もあった。実際に日本への身売りという選択も水面下で
は考えられていたらしい。また、韓国が提案を翻したとき、アメリカの財務長官は「リーマンブラザーズへの買収提案をした韓国に配慮して、債券回収などを
待ってやったのに、その見返りがこれか」というような主旨の発言をした。
米政府がリーマンを潰した結果のＣＤＳ不安（「金融大量破壊兵器」ＣＤＳの大爆発はあったのか？）が今回の金融危機の実相と愚考しているのだが、そこに至る前の一幕として上のような出来事もあったかもしれないなあ。→「金融危機は日本人民にとって千載一遇の好機なり」で金融危機の実相（米、投資銀行モデルの破綻にすぎぬ）をより詳細に分析した。
いずれにせよ金融危機いまだ収まらず。今現在もNYは700ドルを越す下げだ（経済指標の悪化を背景に米景気後退懸念が改めて強まり、幅広い銘柄に売り）。中国、中東の金が出て来るまではダメか。
株価は反騰しましたが一般心理はなかなかでしょうね。それにしても英国政府の対応は速かった。回収の見込みを早急に示すことが課題ですが、アングロサクソ ン（米国除く）はそこも速そうな感じがします。速く「取り付け騒ぎ」を押さえればそれだけ投入資金も少なくてすみます。日本の教訓はこの点でしょう←住専７千億円（金融機関やノンバンクの破綻処理（倒産処理）に公的資金という税金を投入するきっかけとなったのが住専問題）。
ところが、アメリカは基軸通貨国しかも膨大赤字だけにイギリスのようなスピーディな対応ができません。公的資金投入→米国財政負担懸念→ドル安という回路が働き、強いドル生命線が維持できなくなるのですから。ロシア、中国との関係（新冷戦及び中国の金期待）もありますし。
globexが急騰しています。リーマンのCDS清算で大きな不安材料がひとつ消えたということでしょう、多分。欧州株、NYも今日のところは反騰するのとちゃいますか。PKOかもしれんけれど。
とにかくもまあ取り付け騒ぎは一段落でしょう。中国、中東の金がアメリカに入れば底打ちです。そのためのとりあえずの反騰かも。
田中宇ニュース「ＣＤＳで加速する金融崩壊」でリーマンのCDS清算会があることを知ったので、検索して、国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は１０日、破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズを対象にした「クレジット・デフォルト・スワップ （ＣＤＳ）」の清算価格が元本の８・６２５％に決まったと発表した。総額約４０００億ドル（約４０兆円）と見られる同社関連のＣＤＳの価値が９割以上吹き 飛んだ形で、保有する金融機関などにとっては打撃となりそうだ。市場関係者は「清算価格決定で損失が確定するため、新たに破綻する金融機関が出る可能性がある。一方で健全な金融機関も明確となり、不安が沈静化する効果もある」と指摘とのニュースを読んだ。
金曜のＮＹが終盤に1000ドル近く急反発したのは清算結果が明らかになったのも理由かなあ。とすると、金融｢取り付け」騒ぎは峠を越したと楽観的に見ることもできる。ＧＭ、フォード破綻騒ぎが残ってるけど。ちなみに、AIGのCDS清算はこれからで時期未定とのことだ。
以下にＣＤＳについてウィキからポイントを転載しておく。人民は常に勉強しておくべし。→勉強の成果「金融危機は日本人民にとって千載一遇の好機なり」参照。
2者間（買い手と売り手）の間で結ばれた次のような契約である。買い手が企業A（参照企業という）への貸付債権や社債を持っている場合などを想定するとわかりやすい。
企業Aに対して貸付債権などを持っている銀行がCDSを購入することにより、貸倒れのリスクをヘッジすることが可能となる。
米国政府がリーマンを救済せずAIGを救済した理由がCDS問題であると言われる。リーマンはCDSの保有額が大きくないが、米国最大の保険会社で世界中に展開する（130カ国、7400万件）AIGはCDSに積極的に投資し（想定元本4410億＄）、もしAIGが破綻した場合影響は世界中に及ぶと考えられたからである。 その後10月10日にリーマンのCDS精算価格が元本の8.625%に決定した。市場推計の想定元本は4000億ドルで、ほぼ全額が失われた。関係者にCDSの危険性を知らせる出来事であった。バーナンキFRB議長の議会証言で、リーマンを救済しなかった本当の理由は「証券会社にこのような多額の資金投入をすることはできなかった」だということがわかった。 フレディマック、ファニーメイのCDS精算価格は90%台であり、金額は多額だが、毀損率は大きくなかった。（AIGのCDS精算価格は不明である）
昨日のＮＹダウ平均は安値から一時1000ドル超反発したが結局▼128で大引け。急反発の理由はG7かなとも思ったが、Ｇ７の行動計画はサプライズなし。これじゃ、また下げるなあ。
それより怖いのはＧＭ、フォード。米政府には救済する意思も能力も無いのだろうか。単なる金融取り付け騒ぎが本当に恐慌になってしまう。米政府は必死で北京に資金協力をお願いしているのかもしれない。それとも、死に体のブッシュ政権は既に当事者能力も意欲も無くしたか。
「アメリカはイラク、アフガンから撤退決定。Ｇ７に中ロを入れたG20で国際公的資金注入機構設立しグローバル体制で金融危機からの脱出を」などというニュースが流れないかなあ、アカンやろなあ。
※画像は仙崖「指月布袋画賛」。昨日、ブリヂストン美術館（ピカソがよかった）から出光美術館へと東京散歩して見てきたもの。仙崖の生きた時代といえば 田沼時代～天明の大飢饉～寛政の改革・・と 江戸時代の中でも 飢饉や一揆が相次いで起こり 庶民には苦しい時代だった。苦しいのは俺キライ、そんな時代が来ないように祈るノミである。
朝のNHKニュースで
との報道。えー、今頃なんで？と疑問を抱いた。そんなところに例の田中宇ニュース「米経済の崩壊、世界の多極化（２）」 を読むと
米言論界では「米金融界の救済にはあと５０００億ドルぐらい必要だが、この分を中国に米国再追加購入させ、出してもらおう」との提案が出ている。もし他の 分野、たとえば軍事や政治の分野で、これまで中国を困らせてきた問題について、中国に有利な施策を米政府が採り出すなら、それと交換条件で、中国が米国債 を追加購入して米政府を助けるという展開があり得るかもしれない。
との記述あり。
とすると、金融危機→中国保有ドル資金→北朝鮮という線がつながるように思った。
米ロチキンレースの陰で中国（も北朝鮮も）は国益をしたたかに追求しようとしている。麻生さん、米国債を売るかもしれないとこっそりアメリカに言うてみたらどうでっしゃろ。沖縄基地の縮小と交換条件にするのも面白いかもしれぬなあ。
「ロシアは株式市場閉鎖、NYは昨日も大幅続落。ロシアvsアメリカの我慢比べみたいに思えてきました。ロシアは公的資金注入でアメリカが白旗を上げるのを待っているのでしょう、多分」といい加減なことを考えたりもするのだが、アメリカの住宅価格急落ぐらいで今にも世界恐慌かというのもいい加減だなあと思う。そこで、参考リンク、リーマンブラザースはなぜ破綻させられたのか。
「リーマンの積極的なロシア投資」を裏付ける情報はないかと探したがこんなものしか無かった。日付は2007年9月である。
［モスクワ ３日 ロイター］ 米投資銀行大手リーマン・ブラザーズLEH.Nは、ロシアへの再進出に向けて人材を確保した。
ついでに、【韓国】李明博大統領「中国・日本・韓国の外貨準備高は合計1兆8000億ドル、金融危機には直面しない」 もリンクしておく。外貨準備高のグラフはこの記事から持ってきた。
また、参考までにロシアと中東産油国が組んでいる（かも）という説もある。国際情勢は複雑怪奇なり。
※「国家破綻の危機に陥っ
グラフはロシア株インデックスのここ三年のチャートである。ロシア株の代表的な指数であるRTS株価指数は、1995年9月の100を基準として、ロシア取引システム(RTS)上場銘柄を時価総額加重平均して算出される株価指数です。
から転載。
「リーマン破綻、AIG国有化など金融｢恐慌」の真実は？ひょっとしたらロシア潰しの陰謀？グルジアでのロシア武力介入に対するアメリカの反撃では？」などと妄想もしたりするので上のチャートを転載してみた。
ところが、そのロシアがアイスランドに４０億ユーロ（約５５００億円）のユーロ建て緊急融資、アイスランドのハーデ首相は７日に会見し、「数多くの友人に支援を呼びかけた。この状況では新たな友人が必要だ」と述べ、欧米諸国からの支援が不調に終わり、ロシアに接近していることを示唆、アイスランドは金融サービス分野に強く、グローバル化の波に乗って急成長していた。それが金融危機で弱みに変わり、銀行の経営危機が次々に表面化。同国通貨は米金融危機の始まりから対ユーロで４割以上も下落していたとのこと。舞台裏には色んな思惑が渦巻いているのだろう。
日本国首相は、株価の急落に対して「普通でない。想像を絶する」と述べ「先行き不安が出てくる。何とかする対策をしないといけない」と語った。とのことだが、こうした国際政治経済の舞台裏をどこまで踏まえて発言しているのだろうか。
また、アメリカの公的資金注入については、米国当局は、今回の危機を利用して金融業界を再編したいと考えているのではないだろうか。という見方から否定的な意見が注目だ。
株価の多少の（相当の下落暴落だけれど）変動があっても、最終的にはアメリカのがぶ飲み借金消費体質がこれにより是正され、新興諸国が更に発展し（及びアフリカの貧困撲滅）、世界が平和へと向かえば人民にとってはHappyである。米ロ中欧諸大国の思惑を乗り越えて。
今日の東証暴落でマスゴミは例によってワンパターン大騒ぎするだろうが、プロレタリアート人民よ、ここはじっくり構えるべし。
関心空間記事で知ったマダム寿司の実像を垣間見させてくれる噂の真相から一部転載。
「いわば、小池と小松の共同経営ともいえるわけで、２人はそうとう深い関係でなければこんな会社作りませんよ」
上の関心空間記事に
マダム寿司の総裁選後のコメントをテレビで見たのですが、ひどかったです。「男性候補者数人に囲まれてセクハラ状態」と言ってました。下品な女だなあと思いました。リンクの「噂の真相｣記事を読んでその感を強くしました。
とコメントした。
選挙に勝てるならばどんな人間もお神輿にする。創価学会との関係のみならず、自民党は最早、末期症状なり。
田中宇ニュース最新号「銀行破綻から米国債破綻へ？」 の結論部分から一部転載。
「エルサレム・ポスト」には、イスラエルの新聞らしく、米金融危機を「世界的なハルマゲドン（Global Agenda: Armageddon!）」と呼ぶ、以下のような内容の記事を、９月１８日に掲載された。「すでに、世界の金融システムの崩壊が進行中だ」「銀行の数でい うと、今ある（世界の）銀行の大半が潰れるだろう（中小銀行は無数にある）」「１９３０年代のように、非常に多くの企業が倒産する」「２週間前には専門家 でも想像もつかなかったことが起きている」「昨夏以来、米当局は金融危機に対する総合的な対策を持たないまま、後ろ向きの、場当たりな対策ばかり続けた。 その結果、米金融界での信用は急速に失われ、ＡＩＧの破綻で決定的な瞬間を迎えた」「米国債も安心できないとなると、もう金ぐらいしか投資先がない。スイ スフランも、ユーロも駄目だ」（関連記事）
サウジアラビアを中心とする中東ペルシャ湾岸の産油諸国（ＧＣＣ）の６カ国では、２０１０年に予定されている通貨統合を、予定どおり進め ることに決めた。統合後の通貨は、原油価格と密接にリンクしているのでエネルギー主導のインフレに強く、世界の５大通貨（ドル、ユーロ、円、ＧＣＣ、人民 元）の一つになると期待されている。（関連記事）
２０１０年ごろには、中国人民元も、ドルとの連動を完全に切り離し、独自の強い通貨になっているだろう。２０１０年より前に米国債やドル
崩壊が起きる可能性が強く、世界の金融はいったん破綻するだろう。だがその後、５大通貨体制へと再編されていくというのが、楽観論ながら予測される。
転載部分で触れられている産油諸国の通貨統合は日経でも小さく報じられていた。
５大通貨体制というのは、ドル、ユーロ、ポンド、人民元、産油諸国共通通貨ということかなあ。
さて、円はどうする。最大の政策課題がここにあるのに、自民党総裁選も民主党もそして来るべき総選挙でも議論には多分ならない。国民がアホだもん、テレビでとり上げるのには難しすぎるもん。
リーマン･ショック以来、毎日、乱高下だ。昨夜の上げは
ポールソン財務長官が不良債権買い取りへ1990年代に使われた整理信託公社（ＲＴＣ）のような組織の設立を検討しているとの報道を受け、午後に株価は急
伸した。売りが膨らんでいた米証券大手モルガン・スタンレーが上昇に転じたほか、シティグループなど銀行株が大幅高となり相場を押し上げた。
が理由のようだ。
他方、ロシア株が「今年5月の高値からすでに57％下落」という状況を思うと、ひょっとしたらこれは米ロ新しい冷戦の一環かと思ったりもする。ロシア潰しのための米帝国主義の陰謀とまでは言わないが、米政府が株価対策をロシアとの外交カードに使わないはずはないなあとは思うのである。
そこで、「リーマン破綻、AIG国有化など金融｢恐慌」の真実は？ひょっとしたらロシア潰しの陰謀？グルジアでのロシア武力介入に対するアメリカの反撃では？」とYahoo！知恵袋に質問してみた。こんな国際情勢下を日本人民は生き延びなければならぬのである。
Yahoo！知恵袋、質問者がベストアンサーに選んでくれました。以下、私の回答を転載しておきます。リーマン破綻→NY暴落すれど、多様性こそ豊かさの根源なり。
必要です。ヒステリーも無愛想オヤジもむっつりすけべもみんな日本人、人類ですもの。
そして、政治家をする
ヒスおばさんを支持す
とカッコつけても、嫌
※それにしても金融恐慌にもグルジア危機にも何ら言及しない自民党総裁選って何だろう。アメリカと創価学会に縛られて世界の一員としての外交・統治能力が無いことを暴露しているなあ。
アバウトミー経由、自己検索で知ったのだが、福田辞任の真相は
ということで、通貨スワッピング契約で100億ドルを韓国に融資せざるを得なくなり、その責任逃れで辞任というのが真の理由だそうだ。「通貨スワッピング契約 福田 辞任」で検索してみるとこの手の情報がわんさと出てくるのでお試しあれ。
ついでにYouTubeロシア人が激白！「朝鮮人とは関わりあうな」というのもあるので下に埋め込んでおく。いずれ誰かの情報操作なんだろうけど、株価急落の折から不穏な情勢ではある。北も南もごっちゃで朝鮮人排斥世論の波がここにある。
韓国への融資が仮にあり得るとして、それは通貨スワッピング契約（小泉政権が締結したもの）を遵守するべく実行するもの、従って福田首相が「責任逃れ」することは不要である。また百歩譲って「責任逃れ」するような後ろめたいことがあるのならば、自民党総裁選で争点にすべきだろう。
福田辞任の真相は、やはり、公明党との関係（ごり押しの定額減税を呑まされた無念がきっかけか）に求めるべきであろう。根拠無き排外的民族感情で目を曇らせてはならない。
①自民党総裁選の煽りで臨時国会召集は結果的に公明党主張通り９月末以降になる。お陰で矢野国会喚問問題は吹っ飛びそう。恥部にさわられなくて大安心だ。
②早期解散の流れはこれで決定的になった。都議選と総選挙の間を（偽装住民票移動のために）三ヶ月以上空けたい公明党にとっては大得点。
みのもんたによると「８時から党幹部会があるので出席できない」とのこと。
今日は出席しても損するだけという判断があったのではないかと邪推してしまう俺である。
ところで、今回の福田辞任劇で得したのは公明党だろう。
①自民党総裁選の煽りで臨時国会召集は結果的に公明党主張通り９月末以降になる。お陰で矢野国会喚問問題は吹っ飛びそう。恥部にさわられなくて大安心だ。
②早期解散の流れはこれで決定的になった。都議選と総選挙の間を（偽装住民票移動のために）三ヶ月以上空けたい公明党にとっては大得点。
さて、自民党総裁選。華々しくやるなら自公連立政権の是非を是非とも争点にしてほしい。あ、個々の政治家が創価・公明党からカネを貰っているからダメか。
こうして、日本の民主主義は崩壊瀬戸際である。壊せ、鶴のタブー。マスコミは創価学会・公明党の闇を報道せよ。
※今朝のテレビをわりと熱心にフォローしたのだが、福田辞任とインド洋給油延長問題との関係を伝えたメディアに出会わなかった。鶴のタブーに並んでワシントンタブーもあるということか。
俺の第一感は「またかよ」、第二感は「公明党に対する破れかぶれの反撃」、もう少し考えて第三感は「公明党との亀裂が大きくならないうちに選挙をするための手順。麻生総理の手による解散で勝負」だったけど、今放送中のTBSで田勢氏（元日経新聞編集委員）＜2005年の衆院選より、「筑紫哲也NEWS23」（TBS）の選挙前予想スペシャルにてコメンテーター（予想屋）を務めている。この際、他のコメンテーターの予想が「与党野党の五分五分」であったにも関わらず「小泉自民の圧勝」を予想し、意見が違う岸井成格と激論となるが、田勢の予想が的中＞が「相当練られた戦略だ。民主党無投票代表選を向こうにして相当華々しい自民党総裁選をやる計画ではないのか」とコメントしていた。
ということで次期総理は小池某おばさんと読む。誰か、賭けてみる？
※小池にせよ麻生にせよ、国民を馬鹿にした話である。自公政権、末期症状なり。
いつもビデオ早送りですっ飛ばしているTBSサタデーずばッと「政界茶飲み話」、今朝は早送りしないで観た。というのもテーマが国会召集時期問題、公明党がなぜ早期召集に反対するのかの、その理由説明を求められていたからだ。
出演していた公明党議員の説明は①インド洋給油問題、特別多数可決を前提とする早期召集案には反対②景気対策のための補正予算策定準備時間が必要というもの。
しかし、①早期召集しても特別多数可決しなければいいじゃん。また、遅く召集したからといって特別多数可決しないとは限らない。②補正予算と国会召集時期とは別の問題。また、リンクするとしても官僚に頑張って働いてもらえばいいじゃん（そのためのタクシー券ならば安いものだ）。
ということで、いずれも理由にならない。そうすると思い当たるのは公明党矢野元委員長の国会喚問問題（彼は喚問されれば応じると言っている）。公明党創価学会が早期召集に反対するのはこれしかない。番組に出演している評論家、議員諸氏もこれがわかっているのに触れない。かろうじて、みのもんた氏が「他に何か理由があるのではないですか？」と問いかけたけれどそこまで。話は民主党代表選問題に移ったのでビデオを早回しした。
頼むからＴＢＳさんテレビ各局さん、｢矢野国会喚問問題」を採り上げてよ。上の俺の邪推を吹き飛ばし、開かれた公明党創価学会にするためにも、タブーを作ってはいけない。芸能ネタならあることないこと面白おかしく採り上げるくせに、鶴のタブーには触れないマスメディアよ。君たちが民主主義の敵になるかどうかの瀬戸際だと俺は思う。オリンピック感動の押し売りばかりが商売じゃないぞ。
以上、TBSサタデーずばッとにメールしてやる。
夕方のニュースにチャンネルを合わせたら内閣改造のニュース。そうか、今日はそうだったな、どうせ小手先の人心一新よ、つまらぬ政局話よと（他に暇つぶしもないので）漫然とテレビを眺める。６時になったのでオールスター観るかとチャンネルを切り替えたら、テレビ局がオリンピック話を盛り上げている。途端にイヤになって結局、ずーっと内閣改造ニュースに付き合って９時前には眠ってしもうた。
改造ニュースで目に付いたのは
①石原慎太郎の息子の石原某があちこちのチャンネルに出まくり。自身の入閣について訊かれると「私は無い。上げ潮グループと見られているから」とわりと上手に答えていた。そういえば上げ潮グループからの入閣は無いようだ。あの立ち回りのうまいジジ殺しババア（名前がほんとうに出てこない）も入閣しなかった。首相も記者会見で
ようである。
②竹中某元総務大臣がテレ朝に出ていて、入閣を断った人がいるとの情報を踏まえて「分裂含み内閣」と不穏当な表現をしていた。この人、結構、政局が好きみたいだなあ。では、何故、（選挙で投票した国民の信託を裏切ってまで）政治家を辞めたのか。どっちが儲かるかとソロバンを弾いたんとちゃう？
③目玉は女性二大臣。これでマスコミ受けする話題を作り出して総選挙になだれ込もうという計算だろう。一方、公明党は自民党離れのジェスチャー、閣僚ポスト増要求で揺さぶって、本音は早期解散要求。都議選と総選挙の間の期間をなるべく長くとりたいようだが何故か。住民票移動／偽装転居による投票操作の不都合があるに違いない。マスコミはなぜ、この点を突っ込まぬ。
公明党の話題に触れたら気分が悪くなった。マー君152キロの笑顔でも眺めて機嫌を直そう。今日の午後、多摩テレビのSTB導入。これで神宮球場（フジCS放送は今回契約の範囲外）以外の阪神戦は全て観られる。
※サンケイ阿比留記者は
まあ、福田氏では勝負にならないし、勝利を得ることも覚束ないですからね。ある閣僚は「福田さんは自民党の中でも公明党に考え方の近い人だ。その人を簡単に切るだろうか」とも言っていましたが、そんなウエットな次元の問題ではなく、勝てない首相はためらいなくドライに見捨てるのだろうな、と思っています。
と書いてるけど、どうかなあ。自公癒着は切断不可能なところまで進んでいるのではないだろうか。総選挙結果が楽しみである。
池田信夫Blogに埋め込まれていた動画を俺も埋め込んでおいた。イギリスの公共放送、チャネル4の放送したドキュメンタリー（日本語字幕つき）9:43である。池田氏によると
当初は科学者のボランティアによる会合にすぎなかったIPCCが、1990年以降、急に政治的に注目され、巨大化したのは偶然ではない。社会主義の崩壊で
職を失った東欧の共産党員や、西側の社会主義を掲げていた反政府運動が、「地球を守れ」「資本主義を止めろ」というメッセージの象徴として、地球温暖化を
選んだのだ。そして1990年を基準年とすることによって、莫大なCO2を排出していた東欧を統合した欧州は、何もしなくても大幅なCO2削減が可能で、その排出権を売ることもできる。日本政府がそのトリックに気づいたのは京都議定書に調印する直前で、もはや遅かった。
だそうで、この動画も「IPCCが科学者の純粋な集まりではなく政治的な団体」との主張を引いている。
この動画を見て感化されやすい俺は「社会主義の崩壊で 職を失った東欧の共産党員や、西側の社会主義を掲げていた反政府運動」を利用した欧州支配層による、中国・インドその他新興諸国牽制政策が地球温暖化説、二酸化炭素主犯説かもしれないと思う。低炭素社会は銭になる（ドイツに追いつき追い越せ）と思いつつ、無駄なドライブももったいないと反省しつつ、地球温暖化問題には眉に唾をつけておくことにしよう。
昨日の日経社説「韓国の混乱は信用力低下を招くだけだ」を読んで少し違和感を感じた。さわりを転載しておこう。
デモやストが先鋭化している背景には、10年ぶりに発足した保守政権に対する左派勢力の抵抗がある。5年前に盧武鉉政権を誕生させた母体で、かつて軍事独裁に反対した学生運動経験者が多い。反米・親北朝鮮の意識が強く、日米との連携を重視する李政権とは立場が異なる。
盧前政権の失政で国民の左派離れは進んでおり、左派勢力は4月の総選挙でも敗北した。李政権への対抗手段が少ないなか、降ってわいた米牛肉問題を最大限に活用し、李政権に打撃を与えようとしている。
2日にゼネストを呼びかけた中央組織の全国民主労働組合総連盟も左派系。暴力デモを陰で扇動しているのも左派勢力だとされる。国会でも統合民主党など左派系は米牛肉問題を理由に一切の審議を拒否、空転状態が1カ月も続いている。
韓国が1987年に民主化してから20年あまり。対立する問題を議論で解決しようとせず、暴力や実力行使に訴えるのは、民主化が真に定着していない証しともいえる。
「反米・親北朝鮮の意識が強く」というあたり、左派系の背後には北朝鮮の存在があると言わんばかりの論調である。また、転載した最後の段落も隣国の政情に関して「民主化が真に定着していない証し」と踏み込んだ評価だとも思う。
真実がどこにあるかわからぬが、「大新聞」がここまで書くのだからそれなりの根拠があるのだろう（多分）。韓国及びメディアの韓国報道、要注意である。
アバウトミーに「北のテロ支援国家指定をアメリカはなぜ解除するのだろう？」質問を作ろうとして画像の右クリックダウンロードしようとして「名前を付けて画像を保存」クリックしても無反応。では、アップロードはどうかとネットに画像をアップしようとするもこれも参照ボタン（PC内の画像ファイル参照）が無反応。Excelなどオフラインソフトの画像挿入は問題ないので、何かネットがらみの問題みたい。
検索して「ブログに画像がアップロードできないトラブルの場合、色々な原因が考えられます。ディスク・クリーンアップをしてみる 単純なことのようですが、これで画像がアップロードできたという報告もあります。 PCを使っている人の中には機械に弱い人も多く、買ってから一度もディ
スクのクリーンアップやデフラグをやったことの無い人もいます。 一時ファイルの中を空にしてディスクが軽くなるだけでも良いことですから、クリーンアッ
プだけでもやってみて下さい。
「参照」ボタンが押せない場合はこれかも・・・」
という記事を見つけて、はずれかもしれないと思いつつデフラグ（ディスクのスダレ状態解消）をしてみた→なんと３時間半以上所要（しようがないけど）。デフラグ完了させたのは今回が初めてだ。
そして、念のためPC立ち上げし直してOKとなった。
なんだったんだろう？ネットは国際政治同様不可解暗黒である。
ちなみに、この質問の選択肢作成に関しては例のブッシュ隠れ多極主義論者田中ニュースを参考にした。隠れ多極主義かどうかは別にして大国（米中露、日本は談合に入っているかな？）間で何らかの談合が成立したと俺は思う。「国益」は人民益を踏みにじるのである。
安倍氏「山崎氏は百害あって利権あり」 北制裁解除めぐり
という報道にそそられた。この利権問題（北だけではなく中国もあるだろう、たぶん）もっと突っついて泥仕合、分裂の火種になったら面白いなあ。
ガス田問題の日中合意に関しても中川昭一氏、ガス田合意は「不平等条約」という異論も出ている（ 「自宅の庭」と思うかどうかが岐路だろうなあ、この問題）。
特定アジア三国に対する態度（端的に言うと親中国か反中国か）で自民党が分裂するのがわかりやすく国民のためになるような気がする。公明党に対する態度も合わせて（民主党も含めた）政界再編期待。
※文春の記事「小泉変節」というほどの中味無し。看板に偽りあり、文春殿。
関心空間の日記で見つけた写真。
転載しようかと思ったけれど、リンクにとどめる。
助けようとしている人の表情が切ない。
ところでこの事件、アバウトミーでどうしたらいいんだろう質問を作成した。
NHKスペシャル｜低炭素社会に踏み出せるか ～問われる日本の進路～が面白かった。低炭素社会に一歩抜きん出て踏み込んだドイツをお手本にして、出遅れている日本に警鐘を鳴らすという趣向である。上の図表がそうした日独の対照を如実に示している。ドイツは電気料金を上げて二酸化炭素排出量を削減しているのに対して、日本はその逆。このままではドイツに負けちゃうよ（もう挽回できないかも）というのが番組のメッセージだ。
ドイツが上のような成果を達成できた要因の一つが太陽光、風力など自然エネルギーへの転換政策。一般家庭での自然エネルギー発電電気を電力会社に買い取らせる義務付けをしたことが大工夫だ。高コストの自然エネルギー発電を普及させるために電力会社に買取を義務付けて、電力会社はそのコストを電気料金に上乗せする。市場を政策で刺激して（十年で自然エネルギー発電導入コストを一般家庭は回収できる）社会全体が自然エネルギー導入コストを負担する仕組みだ（以前にもクローズアップ現代が放送していた→「ほんとうの改革とは」参照）。
もう一つは炭素税の導入（わが日本のガソリンにかかっている道路特定財源税金を想起すればよい）。電気料金もそうだけど炭素税導入の最大の反対者は産業界。ここも大工夫があって企業にも炭素税導入で見返りを施した（企業負担分の年金を炭素税でまかなう！）。炭素税導入で儲かる企業もあったぐらいだそうだ。
こうして二酸化炭素排出は損になるという気分が社会にみなぎれば、今度は環境対策がビジネスになる。シーメンスの例が出ていたが、風力発電への取り組み、インバータの中国売込みなど、ドイツではいずれ（20年後ぐらいだっけ？）環境ビジネスは自動車産業の売り上げを抜くとのことだ。
温暖化はほんとうに起こっているのか、温暖化が起こっているとしても、その主要な原因が二酸化炭素排出にあるのかどうか議論はあるが、「低炭素社会」は銭になる。中国やインドその他新興諸国の膨大な人たちが先進国並みの暮らしをするためのエネルギーは圧倒的に不足しているのだから、環境云々を別にしても省エネは避けては通れない課題だからだ（現に、中国は年間三千基の風車を輸入しているそうだ）。
あのエネルギーがぶ飲み大国アメリカも今回のサブプライム恐慌で体質を変えざるを得ないだろう。そして、環境ビジネスが銭になるということがアメリカ国内でも実証されればそれに拍車をかけるだろう。
そして日本は、まずは、自然エネルギーへの転換と炭素税導入。（ドイツの）物真似は日本のお家芸なのだ。
たいしたアクセスもないのに俺は自分の記事へのアクセス動向が気になる。
さっき、関心空間日記帳の記事別アクセスカウントをコピペした記事を試しにアップロードしてみた（少し見にくいなあ、ゴメン）。
これによると、創価学会、「あらくれ」成瀬巳喜男、シューベルト梅毒死亡説、貧困大国アメリカが比較的読まれているみたいだ。だからどうしたということは何も無いが。
長野聖火リレーと裁判員制度に関して「サタデーずばッと」にメールを出したら下村健一さんから自筆の葉書が来た。おっ、ちゃんと読んでくれてるなあと（ちよっぴり）感激した。以下、返信である。
下村健一さんからの葉書への返信
先日、貴番組宛にメールを出して下村さんから葉書を頂戴した**です。
まさか、お返事があるとは思いもよりませんで、びっくりし且つ喜んでいます。
葉書の中に「詳細所感の添付が無いので再送を」とありました。詳細所感はHTMLリンクしていたのですが、紙媒体でご覧になったかと思います。
そこで、以下にリンク先の文章を転載しますのでご笑覧頂ければ有難く存じます。http://doyoubi.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_73c7.html
みのもんたは嫌いだけれど「みのもんたのサタデーずばッと」は見ている。中でも下村健一レポートの事件を多面的に伝えようとしている姿勢が信頼できると思うからだ。
しかし、先週の長野聖火レポートには失望した。中国留学生数千人が終結していることを「冷静だ冷静だ」と繰り返し評価するのに異様な違和感を持ったからだ。
右であれ左であれわが祖国。一方に偏しない、情と理がバランスした成熟した社会になって欲しいと思う。俺の安穏な老後のために。
転載、以上です。貴番組はビデオに録って毎度見ています。皆様のご健勝と多角的な報道を今後ともお祈り且つお願い申し上げます。
ちなみに、番組HPから下村さんのプロフを転載する（写真も転載させてもらった）。
TBS退職後、BS、CS、大学など各所で他流試合を繰り広げ、満を持しての再登場です。
この１週間のニュースには、
「こんな見方も出来るんじゃないの？」
「この点が伝わってないんじゃないの？」
―――そんな《目から鱗》のリポートを、目指します。「他の番組の視点と変わらないじゃないか！」
と思われたら、ドンドンお叱りや御教示を下さい。それをバネに、次週の現場へ向かいます。
まさに「ドンドンお叱りや御教示を下さい」の言葉通りである。ご健闘を祈ります。
みのもんたは嫌いだけれど「みのもんたのサタデーずばッと」は見ている。中でも下村健一レポートの事件を多面的に伝えようとしている姿勢が信頼できると思うからだ。
しかし、先週の長野聖火レポートには失望した。中国留学生数千人が終結していることを「冷静だ冷静だ」と繰り返し評価するのに異様な違和感を持ったからだ。
そんなところに昨日たまたま関心空間でシナの県警（苦笑）なる日記記事に出会った。どこまでが事実かわからないけどマスメディアが伝えていない事実（中国寄りの警備）もあり得ると思った。そこでアバウトミーに質問「長野聖火リレー、警備と報道は公正だったのか？」を出してみた。
ところで光市事件。これも被告の人物像、犯罪の事実関係をよく知らない。よく知らないけれど世論が弁護団を一方的に叩くのもどうかと思う。そしてこんな状況で裁判員制度をなぜ導入するのか、その理由を知りたくなった。昨日一日検索してみて主任弁護人安田好弘氏の主張に説得力を感じた。そこで関心空間に何のための裁判員制度か＠安田好弘を書いた。
右であれ左であれわが祖国。一方に偏しない、情と理がバランスした成熟した社会になって欲しいと思う。俺の安穏な老後のために。
※写真は多摩森林科学園で撮った市原虎の尾というサクラだ。ソメイヨシノだけがサクラではない。多様性と多元主義が豊かな個をつくる。
※TBSに以下のメールを送信した。
いつも下村レポートを楽しみにしていますが、先週の長野レポートには失望しました。中国人留学生数千人終結という事態に「冷静だ」を繰り返すばかりだったからです。
また、裁判員制度にもなぜ導入するのか疑問を持っています。訴訟化社会へ向けて裁判短縮化の口実に使われているような気がするからです（光事件主任弁護人安田氏の主張に説得力を感じます）。
以上、２点。今後の番組の参考にして頂ければ嬉しく思います。下村さん他スタッフの皆さんのご健闘を期待しています。なお、詳細所感はこちらです。
光市事件差し戻し審、弁護団の弁護をどう思いますか？なる質問をアバウトミーに出した。出してからネット検索して所感を関心空間日記帳に
多数派は往々にして間違うが少数派も事実を正しく摘出しているとは限らない。日本の裁判制度と裁判官は概ね公正な判断を下していると思いつつ、時に少数派のプリズムを通すことも必要である。
と書いた。書いた後で「概ね公正な判断を下している」というのはヨイショしすぎたかなあとは思っている。事実を知らない者がこれ以上どうのこうのとは言えないけれど。
アバウトミーでお喋りしていて「日本の民度の低さは誰のせい？」という質問（選択肢にも工夫を凝らしたつもり）をつくってしまった。早速、回答があってレスしようとしたら次のような本気ジョークとなってしまった。
「第二次世界大戦の最中の軍事政権」を生んだのは明治天皇制帝国主義であり、明治天皇制を作り出すにあたって革命ではなくクーデタしか出来なかったこの国の政治風土にそもそも問題があると思っています。
お上が人民を収奪し人民はお上に群がりたかる政治風土、それは江戸幕藩体制が作り出したものです。
ほんとうやったら、秀吉が天皇になるべきやった。あそこで絶対君主制国家が出来ておったらアジアは西洋列強に侵略されなんだと本気のジョークです。
この質問、国粋系の方の回答を実は期待しているのだが、さて、回答頂けるやら。
※写真は鎌倉で見かけた白いタンポポ。西国では白いタンポポは珍しくないそうである。
７時のNHKニュース「チベット報道」を見たが、伝えられる映像は中国政府側からの映像のみ（NHKは明言しなかったが）と思われ、「暴徒」の「暴力行動」が映し出されるばかりだった。
ほんとのところは全く不明だが、中国政府に平和的大人の行動を望む。日本政府は何のコメントも発しないようだが。
先日、クローズアップ現代で放送していて気になっていたが、たまたまビデオを見つけたのでリンクさせてもらう（こちら）。フィンランドに塾が無いというのは本当だろうか？
ちなみに、学力先進国フィンランドから学ぶものから下記を転載。
というものがあるそうだ。溜池通信で知った。骨子だけを拾って俺流に表現すると（原文はリンクしやすいようにこちらに転載させてもらった）。
（1）最初は"They"：世の中の公式見解紹介して批判
（2）お次は"You"：でも、あなたは違う、とか、あなたどうする、などと考えさせる
（3）かなりたってから"I"：問題意識を持たせた上で「私は」と切り出す
（4）最後は"We"：我々は出来るのだと扇動する
ちょっと練習してみよう。
(1)小泉改革は正しかったか。格差が拡大しただけではないのか。
(2)あなたの周りを見よ。リストラされたオヤジ、日雇い派遣、ニートだらけだろう。
(3)私は変える。ほんとうの変革だ。
(4)今こそプロレタリアートの時代だ。あなたたちプロレタリアートが団結すればできる。
ということで、ミニ・ヒトラーがここに誕生する。自由の女神はアジテーションによっていつでもヒトラーに変身可能なのである。
昨日、たまたまテレビを観ていたら橋下大阪府知事が生出演。江川紹子とやりあっていた。
府知事は「図書館以外無くす」と発言したみたいだが、それについて江川が突っ込んだら府知事弁明「セーフティネットは残すと言っている。テレビは断片だけ切り取って報道する」。江川反論「そういうテレビの特性をよく知っているくせに」というやり取りが面白かった。
そこで橋下徹なる人物をもっと知りたくてウィキペディアしたら
関西系の情報番組で、飛鳥会事件が取り上げられた際、「私はこの飛鳥地区で育ち、ど真ん中で差別も利権の構造も見てきた。親の世代はまだまだ差別に苦しんでいた。」と体験談を語った。
とあった。なかなか率直な人物ではある。邪心の有無がホンモノかどうかの決め手だろう。もうすぐわかる。そこで世論調査→「この人、どう？」を実施中。
ちなみに、俺は上滑りの赤もサヨも反日も嫌い。人にレッテルを貼って排外熱を煽るウヨも嫌い。俺こそ真の左翼だと吹いてみた。反日アンケートも実施中。俺は、市井の片隅でひっそりと個の人生を安穏に全うしたいだけなのだ。
アバウトミー質問「在日問題について」を作ったお陰で、いわゆる朝鮮人強制連行説は「神話」のような感じがしてきた。その根拠となる数字を転載・記録しておく。
「終戦時の在日人口は約200万人であり、そのうち移送計画による労働者は32万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限230キロまでという条件で帰国させた。昭和21年末までに約140万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約60万人が日本にとどまった。」http://mirror.jijisama.org/zainiti_raireki.htm#kikokuzumi
ちなみに、西岡力という人（拉致問題で活躍）は神学的には聖書の記述を歴史的事実としてそのまま信じるファンダメンタリスト教団に属するキリスト者であるようだ。
また、サヨウヨ世論の反応を見るべく朝鮮人強制連行説は「神話」か？質問を作成した。
正しい歴史的事実の定着を。その上でのサヨで俺はありたい。
「地方で暮らすメリットとデメリットは？」質問の画像をつけるべくネット検索したら「日本列島改造論」の結びの次のような言葉に出会った。
人口と産業の大都市集中は、繁栄する今日の日本をつくりあげる原動力であった。しかし、この巨大な流れは、同時に、大都会の２間のアパートだけを郷里とする人びとを輩出させ、地方から若者の姿を消し、いなかに年寄りと重労働に苦しむ主婦を取り残す結果となった。このような社会から民族の100年を切りひらくエネルギーは生まれない。かくて私は、工業再配置と交通・情報通信の全国的ネットワークの形成をテコにして、人とカネとものの流れを巨大都市から地方に逆流させる“地方分散”を推進することにした。
手段として道路・新幹線という土木建築事業に頼るという時代は過ぎたけれど、「人とカネとものの流れを巨大都市から地方に逆流させる“地方分散”を推進」することは今でも正しい。地方の疲弊は明日の都会の衰退、日本滅亡である。
日本カリスマ党は農林水産業復興と地方の若者税制優遇を主張する。キャッチは「年寄りは早く死んで下さい、国のため。でも、自分だけは元気で長生きするぞ。だから若者にゴマスルぞ」である。
ついでに、国・自治体の借金帳消しの秘策→金持優遇永久債発行あり。
敵は我らの内なる偏見と思うアバウト･ミーであった。
(1)創価学会の基本的数字を把握できた←創価学会がらみの質問が盛り上がらない理由
ネット検索で「一応信頼」できそうな数字をまとめてみました。
・信者数は3００万人程度
・寄付収益は年間3000億円(非課税)か
・収益収益（優遇軽減、聖教新聞・墓地販売等）が年間1000億円か
・合計すると年間所得は少なくとも４千億円。ちなみに、トヨタが一兆円、学会はホンダ４千億と同程度の儲けがあることになります。
・資産は不動産9兆円と1兆の流動資産
http://mizushima-s.pos.to/lecture/2004/autumn/08/0003.htm
(2)「在日は日本に帰れ」と思う人
在日日韓国・朝鮮人のほとんどが日本への不法入国者。だから当然、南北朝鮮へお帰り願います。
一応、数字を挙げて反論したけれど。
在日の人数は約60万人（http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA&oldid=17961278）と云われています。
一方、入管統計によると韓国・朝鮮系の不法滞在者は５６，０２３人（http://www.moj.go.jp/PRESS/010413-1/010413-1.html）ということです。
以上を信じると「在日韓国・朝鮮人のほとんどが日本への不法入国者」というのは言い過ぎでしょう。
(3)そして、中国・韓国・北朝鮮は既知害だと言う人。
彼らは話し合いに徹する日本人とは違い
常に非合法手段（殺人・拉致・強姦 etc.）をちらつかせて恫喝しますから。
何とかしようよ、池田大作さん。これまでの罪滅ぼしのためにも。
アバウトミーのいくつかの質問から駒が出てしもた→日本カリスマ党宣言。
基本軸は(1)反帝(2)自由主義（反スタ）(3)多元主義(4)社会的共通資本重視（これがホントのリベラル）。外交は嫌米・嫌中・親ロASEANその他。とりあえずの組織は共産党、公明党を解体させて統合乗っ取り。そいで名前は日本カリスマ党。最終的には天皇制を廃止して雅子さんを救えをスローガンにする。
基本軸の詳細はいつもの俺の新左翼要件参照。党名はカリスマとは何か？から命名。
さて、アホウは何人いるやろか。期待中。
※来週、共産党が二人来宅予定(町内の懸案関連）。メールアドレス頂戴したらこの記事、送ってやろう。
ソシエテ事件と米緊急利下げは無関係と見るのが妥当なように思うようになった。その傍証二つ。
とすると、FOMCで追加利下げはやるなあ。0.25は固そうだ。だから、今この時点のNYは大幅利下げ観測（0.5を織り込もうとしているのだろか）で上げている。
しかし、昨日の欧州は下げ。
市場では「ソジェンの株ポジション解消の動きがまだ残っているのではないか」（邦銀）との疑念が根強い。さらに、欧州の株式先物だけではなく、株式のポジションが広範囲に解消されるリスクがある、との見方もある。
欧州が下げたとしても東京への影響は軽微（心理的影響は無視できない。昨日の東京でもソシエテ後遺症はあったようだ）。我らの運命を定めるのはやっぱり我らが宗主国アメリカなのだ。
そこで、相場の行方を決めるのはやっぱりバーナンキ。
ＦＲＢは利下げにより投資家を株価急落から保護するという「バーナンキ・プット」と「モラルハザード論」とのせめぎあいの結果がFOMCなのだ。帝国主義といえどもモラルハザード論が出てくるあたりは立派な国だ、アメリカは。
以上、ロイターニュースだけで組み立てた。たいしたものだロイターは（日経よ爪の垢を煎じて飲め）。
かつてニック・リーソンという男が日経平均先物ロングで巨額の損失を出したことがあった。今回のソシエテと同じような事件だ。そして、この事件では雇用主のベアリングズ社が損失確定した後も株価は神経質な動きをしたとのことだ。インサイダーや相場関係者が突発的な株価の変動に対応して二次三次と通常とは異なるポジションを持つからだろう。
とすれば、今回もソシエテ事件の後遺症をひきずって相場は通常では考えにくい動きをすると想定するのが妥当ということになる。パチンコはパチプロに任せるべきか。嗚呼、でも手を出すんだな、俺、お馬鹿。
※写真はニック・リーソン。
妻とともにアブダビ経由フランクフルト行きの飛行機で逃亡したニックは、フランクフルトで逮捕後シンガポールに送還。懲役6年半の実刑判決（詐欺罪）を受けるが、服役中に結腸がんが発見される。このため刑期を３分の１残して釈放が認められた。 現在はガンの早期発見キャンペーンを進めるチャリティ団体で活躍しているそう。
から頂戴した、感謝。
ソシエテの今回の巨額損失清算処分売りが欧州株の暴落を招き、それにあわてたＦＥＤが緊急利下げに走った、という見方があるそうだ。
ソシエテ・ジェネラルの巨額損失問題で、欧米メディアは25日、損失を確定するための同行の大量の株式売却が世界的な株安を加速させ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による0.75％の緊急利下げの一因となったと報じた
なるほど、タイミングも合うし、緊急利下げ後もNY株が異常な安値だったことの説明もつく（ソシエテの売りが終わるまでは高くならなかった）。また、あの日はNY先物指標が異常に安かったのはインサイダーの存在を疑わさせる。
ソシエテ内で巨額損失が発覚したのは18日。同行は週明けから米大手金融機関に資本増強の協議を持ちかけるなどしたため、公表前に損失の事実を知っていた関係者はソシエテ以外にも多数いるとみられる
とすると、今週初のパニック相場はソシエテ巨額損失清算売りが原因の一過性の出来事と捉えることもできるなあ。昨日のNY反落をモノライン不安を理由に重要視するのは危険かもしれない。もっとも、緊急利下げにこうした事情があるのが本当なら、追加利下げは無いかあるいはあっても小幅に止まると見るべきでもある。
どのパチンコ台が出るの出ないのあのパチンコ屋の経営がどうしたこうしたなどの情報に振り回されるパチンコマニアみたいな気がしてきた、俺。
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ バークレイズ・キャピタルのアナリストは２５日、金融保証会社（モノライン）の格付けが引き下げられた場合、世界の銀行は損失を相殺するため最大１４３０億ドルの追加増資を余儀なくされる可能性があるとの見方を示した。
だそうだ。モノラインに出資させるための米政府筋の陰謀キャンペーンなのか、事実なのか。
［ロンドン ２５日 ロイター］ 米ゴールドマン・サックスは向こう数カ月で全社員の約５％に相当する約１５００を削減する。削減は社員の年次評価終了後に実施される。同社の広報が２５日、明らかにした。
業績評価の低い社員が対象になるという。 同広報はロイターに対し、詳細は３月までに発表される見通しで、毎年行われる社員評価の一環と述べた。
というのもある（恒例の社員評価で1500人も首を斬るかよ）。月曜は売りにドテンするかなあ。
昨日、売りを損切りした理由のモノライン救済話は昨日の日経夕刊によると公的資金を投入するのではなく銀行に出させようという話だった。
英フィナンシャル・タイムズ電子版によれば、米大手銀は州保険監督当局から150億ドル（約１兆6000億円）の資本をモノライン支援へ提供するよう求められているという。
そして、銀行団いわく、エリック局長の案は通常の銀行ディールに当てはまらないのでは、そして一人の出席者はこう言った、「銀行は政府なりFRBがモノラインを救済することを望んでいるのだが」と支援拒否のようだ。
これはものになりそうもないなあ。最高責任者ブッシュ君はバラマキ減税で議会と合意したと胸を張っているが、市場は米景気対策の基本合意内容が伝わると売りが優勢となったようだ。
ソシェテジェネラルの不正取引判明で、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅利下げが行われるとの見方が後退したとの報道もある。欧州の協調利下げができなければドル不安で利下げは苦しいだろう。
ということで、モノライン支援もできず追加大幅利下げもできずでは、また下げるよ。
どうも、高いうちに買い手仕舞いが賢明のようだ。
まだNY市場終了してないが、昨日の緊急利下げの甲斐もなくNY続落は間違いないだろう。（NYダウは戻ろうと頑張っているがナスダック沈没は堅いだろう）
今日の下げの直接の原因はアップル、モトローラの慎重な業績見通しにあるが、根底にはサブプライム問題が引き起こした信用不安がある。そして、信用不安の当面の焦点はモノライン格下げをきっかけに広く知られるようになった米国（世界というべきか）金融債システムクラッシュ懸念だ（朝日のこの記事がわかりやすい）。
アメリカの有価証券損失補償保証システムがクラッシュすれば、事は住宅バブル崩壊だけでは済まず、米国地方債など公共の信用にも影響を及ぼすのである。
ブッシュ景気対策も緊急利下げも、この金融債システムクラッシュ懸念に直接対策するものではない。米国政府は公的保証ないし公的資金投入をいずれは実行せざるを得ないのではないか。そして、わが属国政府にそれを建言する度胸は無いのは残念ながら当然である。
ところで、いつも使っていた世界リアルタイム株価が昨日からおかしくなった。代わりに、ヤフー掲示板で誰かが紹介してくれていた株価＆ロイターニュースを使っている。優れものだ。
※この記事をアップした後でNYは（材料出尽くしか）急反発してプラ転（終値はまだ）。しかし、昨夜の欧州株は急落。ラ・フランセーズ・デ・プラスマンのアナリストはリサーチノートで、世界的に２兆４０００億ドルの債務保証をしている金融保証会社の格下げの影響をめぐる懸念が依然非常に強いと指摘したことを覚えておこう。。
昨日、出会った「金融不安、ゴールドマン本命説」のウラをとりたいと考えて「ゴールドマン サププライム」でヤフーのブログ検索（グーグルの一般的検索よりブログを検索するならこちらの方がいい）したけど大した情報無し。ゴールドマンには敏腕トレーダーがいて彼らに自由にトレードさせたのでサブプライム危機を逆張りショートで切り抜けたという記事ぐらい。ほんとかなあ、ゴールドマン本命説はこんなのおとぎ話だと一笑に付すだろうなあ。
そこで、ゴールドマンとシティのここ一年の株価チャートを記録するにとどめておく。このチャートから何かを読み取る能力は俺には無い。
昨日のNY続落の理由がどうもしっくりこない。ブッシュ米大統領はこの日、景気刺激策の概要を明らかにしたが、市場では対策の効果を疑問視する声が聞かれたのが続落の理由と報じられているが、具体的にどこや（金額なのか、対象が不明確なのか）がいまいちわからない。
そこで、今日の日経夕刊を読んでいたら
ブッシュ米大統領が18日に表明した景気対策の骨格は国内総生産（ＧＤＰ）の7割を占める個人消費の喚起に力点を置く。一方で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の震源地である住宅市場に照準を定めた追加策はなく
とある。
そうだよなあ、今のNY下落の理由は金融不安（住宅バブル破裂）と実体経済不安の両方にあるのだから、もどし減税（公明党の得意技）なんてのはバラマキにすぎず、そんなところに対策しても効果なしだよなあと一応納得。でも、ではどんな対策があるべきかと思いつつ更に夕刊「ウォール街ラウンドアップ」を読んだら「ムーディーズがモノライン格付けを再評価する来週は波乱が待ち受けそうだ」とある。
おいおい、NYまだ下げるのかよお、そういえばモノラインは増資できなくて格下げされたよなあとモノラインでニュース検索したら、三菱UFJ藤戸氏（証券レポーターの中ではわりと信頼できる発言をテレビでしている）が次のようにコメントしている。
１７日の米国株価下落の背景はメリルリンチ決算やバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言というよりも、モノライン（米金融保証会社）の先行き不安が大きな要因だ。
はっきり言ったなあ。そうか、NY市場がブッシュ会見を評価しなかったのはここだな。モノラインがつぶれたりしたらそれこそ金融恐慌だ、そこまで来ているのにブッシュはバラマキ減税で焦点をそらせようとしている。
そこで今度は「モノライン」でブログ検索。そしたらなんと金融不安の大本命はゴールドマンサックスとしているブログに出会った。
GSは貸倒れを計上しないのではなく、できないのではないかということ、GSはあらゆるリスクの元締め的負債を抱えているのではということ、それをさらすと、国家が崩壊するほどのインパクトがあるのではないかということ
要するに、ゴールドマンサックスは損失隠しをせざるをえない（表面化させるとモノラインが潰れる、モノラインが潰れるとアメリカの金融債システムが崩壊する）ということだ。おいおい、ホンマかいなあ。そういえばポールソン財務長官はGSの元CEO、政官財総がかりでGSの損失隠しはあり得ないことではない。
ということで、まだ底がある（多分）。月曜は買い玉を一部損切りしよう。
ブット氏の生命を守れなかったムシャラフ政権に対する批判の声も高まり、同国の政情はさらに混迷化しているとの報道だが、事件の背後関係が明らかになることはないだろうなあ。
この事件を受けて現在、ニューヨーク急落中（ドル安、株安）。一方、欧州株、ユーロ高。同じ事件なのに市場の反応は様々である。長い目で見れば、アメリカ一極支配から世界多極化への流れということになるのだろう。
今日の属国相場は当然に下げるだろう。日本は欧州ではないのである。
※写真はブット元首相を狙った自爆テロ現場で、嘆き悲しむ支持者より勝手拝借。
昨日のクローズアップ現代「韓国大統領選挙のゆくえ」によると、経済成長率５％！の韓国では大学卒業生の二人に一人は就職できず、非正規労働力は三人に一人というように、日本以上の格差社会、ワーキングプアな状況のようだ。
この状況打破の期待の星として今日投票の選挙で大統領当選確実なのが李明博氏。李候補は労働者だった父イ・チュンウ氏の四男三女の5番目として大阪で生まれた。李候補は「4歳だった1945年に家族で日本から帰国したが、船が沈んで持っていた財産も海に消えた。裸一貫からの再スタートだった」と語っている。
格差是正のためには経済成長しかない、と法人税減税、規制緩和など「改革」大統領になることを李明博氏はアピールしているが、もしもこの「改革」が成功すれば日本にも影響なしとは言えないだろう。そういう意味でも次期大統領及び近くて遠い韓国をしっかりと見つめていたい。歴史的に朝鮮・韓国は日本の兄貴なのだから。
参考アバウトミー質問：次期韓国大統領（確実）李明博は経済再生できるか？
昨日の日経夕刊「追想録 関本忠弘さん」から面白い言葉を拾っておく。（ちなみに検索したら、孤独な会長室に巨大なオルゴールが鎮座しているのを見た時、初めて私は一見絶好調に見える日本電気の将来に危機感を感じた。というブログが見つかった）
歯切れの良い言葉で相手にぐっと迫った。「マジョリティーは現在のために、マイノリティーは未来のために」（少数意見のなかにこそ進歩がある）。
ほほう、NEC中興の祖と言われるだけあってなかなかええこと言うやんかと思って続きを読むとこんなくだりがあった。
経団連会長を目指したときは大物政治家らが応援団を結成。政界とのパイプづくりに精を出す様子はまさに旧来型経営者だった。「政官財の鉄の三角形の結束を弱めては誰のためにもならない」。学界、労働界、報道界を含めた「新六角形（ネオ・ヘキサゴン）が二十一世紀を引っ張ると提唱したが、現実は投資家と消費者の時代になった。
政官財（＋学労報）vs消費者・投資家かあ。前者は俺が政官財癒着を打破したイノベーションこそがほんとうの改革としたものだけれど、後者もなあ。投資家、消費者というのはまるっきりそのまんま私益だもんねえ。部分最適しか追求できないのは目に見えてるなあ。
消費者も投資家も所詮は個別利益追求主体。だから、俺の新左翼の条件＝(1)反帝国主義(2)自由主義(3)多元主義(4)社会的共通資本の重視のうち(1)～(3)はクリアできても(4)社会的共通資本の重視（これが公益）とは利益相反になる。ここのところに政官財（＋学労報）すなわち有識者（プラトン言うところの哲人）が必要になる理由がある。
どうしたら哲人を育てられるかわからんけれど、二十一世紀は消費者・投資家＋哲人の時代としておこう。出でよ鉄人28号！
※画像は懐かしのTVアニメのページから勝手拝借しました。感謝です。
ＮＨＫのクローズアップ現代を毎日録画して晩飯を食いながら見ている。昨日の番組「シリーズ地球温暖化 自然エネルギーは増やせるか」は出色の出来だった。まず最初にジャパンアズナンバー１と素朴に信じている人にとって衝撃の数字を引く。
各国の自然エネルギーの導入目標は、ドイツ45％（2030年）、中国21％（2020年）、アメリカ15％（2020年）、日本1.63％（2014年） ※以下、青字は左のブログからの転載。お世話になります。
おいおい、ドイツはしようがないとしてもあの中国、アメリカにも（目標ではあるけれど）断然の差をつけられているんだぜ、環境省は何をやってるんだと言いたいなあ。
そして、日本における自然エネルギー（風力・太陽光等発電）導入のネックになっているのがコスト問題。
自然エネルギーで作った電力を電力会社に買い取らせてコスト回収するのだが、電力会社の経営のことを考えると闇雲にコストの高い自然エネルギーを買い取らせる訳には行かず、５年前に作った新たな自然エネルギー普及制度（電力会社に電気の供給量の一定の割合を自然エネルギーでまかなうように義務づけ）でも、その割合はわずか1.35％。
これに対して環境先進国ドイツは電力会社に自然エネルギー電力を無制限に買い取るよう義務づけている。買い取る価格は風力発電の場合、発電にかかるコストよりも40％高く買い取るように設定されています。1キロワット時あたり約12円。風車の建設から20年間はこうした優遇策を受けられます。
どうしてこんなことが出来るかというと、利用者にも電気料金を１世帯あたり200円～300円上乗せしているからだ。電力会社は料金値上げになると経営体力に影響すると反対したが、例の緑の党（現在、47議席を持つ5番目に大きい党）の強力なリーダーシップと世論の支持によって実現できたそうだ。このあたり、電力会社から政治献金を貰っているわが自民党と対比されよ。
そして（大事なのはここから）ドイツでは太陽光発電パネルの開発、生産など環境関連技術をこれからの基幹産業と位置づけて育成しようとしていることだ。環境環境とお題目を唱えるだけではなく、持続的に儲かるビジネスとして環境対策を位置づけているのである。
こういうのが本当の改革でありイノベーション（今は亡き安倍総理がお題目だけを提唱）である。日本の優位性（清潔・安全・一応自由かつ公正な社会）を維持充実させ、新規産業を興すために＜既得権（電力会社と自民党、官僚つまりは政官癒着）を打破して＞我々の税金を効果的に使う、それが改革だ。そんな政治勢力を国民は育てないといけない。あほな国民は愚劣な指導者しか頂けないのである。ドン・キホーテよ出でよ。
※写真は茨城県神栖市（旧波崎町）の風車だそうだ。ラナの日々 ここはどこの風車？から勝手転載させてもらった。感謝です。
「月曜の東京市場は急騰、１６千円台回復か」というガセネタを勢いで書いてしまったが、昨日の日経夕刊「ウォール街ラウンドアップ サブプライム救済策を好感」からガセネタの埋め合わせを転載する。
「一日のほとんどの時間を住宅問題に費やしている」と語るポールソン財務長官。住宅ローン担保証券の買い取りファンド構想に続いて打ち出した対策が、下げ止まりの兆しの見えない信用市場の底値固めにつながるかどうかが注目される。
この「買い取りファンド構想に続いて打ち出した対策」が今回報道された住宅ローン金利凍結策だ。早ければ５日にも公式発表とのことだが、国防総省→ゴールドマンサックスCEO→財務長官という産軍官ウォール街複合体（米帝国主義）の象徴のような華麗なキャリアの持ち主が「一日のほとんどの時間を費やして」打ち出す対策を＜超短期では＞買わない筈はないと思う反米帝相場師見習いの俺である。
※画像はdiary2006-05映画「父親たちの星条旗」硫黄島１から勝手拝借させてもらった。
１９４５年に発行された星条旗掲揚の図柄の切手です。
アメリカ国民の絶大な人気を集めたシーンですから切手の図柄になっても不思議ではありません。しかし、実はこのシーンを切手の図柄にする提案がなされた時、アメリカ郵政省は、最初はそれを拒否しました。これまでのルールでは、切手の図柄にその時点で存命の人物を描くことはできなかったからです。
しかし、国民の要求が大きかったことに加えアメリカ連邦議会もそれを支持したため、ついに、郵政省は折れ、摺鉢山の国旗掲揚から５ヶ月後の１９４５年７月１１日に切手は発行されました。
その日、暑い日であったにもかかわらず、アメリカ国民はこの記念切手を購入するために長蛇の列を我慢しました。１日に４０万枚の切手が売れました。
それ以後、この３セント切手は何年にも渡って「ベストセラー」を続け、合計１億５０００万枚以上売れました。
とのことだ。アメリカは人工的に作られた国家だからこそ国家主義抜きでは成り立たないお国柄である。星条旗よ、永遠なれ。
アメリカの属国日本のことをアメリッポンないしアメッポンと呼ぶそうだ。昨日の日経「私の履歴書」田淵節也氏の最終回で書いておられた。そのアメリッポンに関して面白いことを書いているので引いておく。田淵氏は、大統領選で民主党が勝てばイラク戦争厭戦気分が一段と高まり、中東情勢は混沌とするとした上で以下のように書いている。
軍事力に翳りが出れば、ペーパーマネーのドルの信認が低下し、米国は金や原油、穀物などの実物資産を裏付けとする新しい通貨制度を考え出すのではないかと思う。
そうなれば、金本位制が「ドル紙幣本位制」に変わって以来の大変化だ。世界中が混乱し、アメッポンの日本は一番大きな影響を受ける。既に政界はざわついてきた。
「実物資産を裏付けとする新しい通貨制度」がどんなものか不明だが、基軸通貨の多極化の範疇に入ると思われる。端的に言うとドル資産が揺らぐということだ（ロシアも中国も中東諸国も日本もドルの急落は困るのに）。このことを野村証券元会長が新聞で明らかにした点でこの記事は意義深い。
ドル帝国主義の崩壊は歴史の必然と俺は考えるが、急激な変化は避けてできればソフトランディングしてほしい。だから、今回のサブプライム問題でも強いドルを維持しようとする米政権の動き（住宅ローン金利凍結その他）についても超短期では成功すると見て昨日俺は買い方に半身転換した（少なくとも来週は買い方勝負）。
だけれど、戦争はキライ。田淵氏は、軍事力も持たずに金融立国はありえない、幻想だと書いているが、金融立国のために軍事力強化などは絶対に反対だ。
銭も平和も自由も公正も欲しい。これが戦後民主主義である。これを守れるか、日本人民諸君。
アメリッポンの大転機の時代がアメリカ帝国主義の黄昏と共にやってきたようだ。
ドル帝国の崩壊序曲？を書いた後で例の田中ニュース最新号「ドルは歴史的役目を終え る？」を読んだ。ブレトンウッズ体制から説き起こして基軸通貨の今後を占っており、今までの田中ニュースの中では抜群の面白さであった。そこで、そのエッセンス、まずは基軸通貨国のジレンマの部分を転載する。
基軸通貨を持つ国は、世界に通貨を流通させる必要があり、経常収支を赤字にせざるを得ないが、赤字を増やすと通貨に対する信用が落ちて相場が下がり、インフレになるという難しさがある。この難問の存在は、１９６０年にロバート・トリフィンという米経済学者によって発表され「トリフィンのジレンマ」と呼ばれている。
ふーん、「トリフィンのジレンマ」かあ。なるほど。これは後ほどネット検索して研究してみよう。そして、田中ニュースは基軸通貨国のジレンマをめぐって英、米の対立が根底にあるという。
二度の大戦で覇権を失った後、現在まで続くイギリスの国家戦略は、アメリカを覇権国に仕立て、ドル本位制を採らせ、米英中心の世界体制が経済的・政治的に維持され、イギリスがその黒幕であり続けることである。
一方アメリカは、イギリスの策略に席巻されつつも、機会を見つけては、自国のもともとの国家戦略の方向に事態を転換させようとした。イギリスの国家戦略は「米英が世界を支配し、英が米を操作する」という米英中心主義なのに対し、アメリカ本来の国家戦略は多極主義で、各大陸に覇権国が存在し、覇権国どうしの談合で世界を運営するというものである。
ほほう、かなり陰謀説めいてはいるが一概に否定することはできない見方ではある。そして、田中ニュースはドルの今後を次のように占って締めくくっている。
ドルに関しては、通貨多極化の一環として、アメリカとカナダ、メキシコの北米３カ国で共通通貨「アメロ」（Amero、「アメリカ」と「ユーロ」からの造語）を作り、アメリカの通貨はアメロに移行してドルは廃止されるという説もある。（関連記事）
最近、メキシコのフォックス元大統領がＣＮＮのインタビューで、ブッシュ大統領が自由貿易圏構想の一環として、メキシコ、カナダとの共通通貨創設について了承したと述べ、関係者を驚かせた。ドルの信用不安がひどくなり、世界の通貨体制が多極化し、アメロの創設とドルの終焉につながる展開が、実際にありえる話になってきた。（関連記事）
通貨が多極化すれば、世界経済を回すための「消費大国」の役割も多極化され、アメリカの負担は軽減され、再び製造業を発展させられる。アメリカでは１９６０年代以来、自国の輸入を増やすため、自国の製造業を自滅させる策が繰り返されてきたが、その必要がなくなる日は遠くない。
この記事の配信直前に、ブラジル出身の世界的に有名なファッションモデルであるジゼル・ブンチェンが、今後はドルでのギャラ受け取りを拒否し、ユーロでの支払いを好むとの宣言を発表したというニュースが入ってきた。すでに世界の流行の最先端では「ドルの終焉」がファッショナブルな話になっている。（関連記事）
以上が田中ニュースのエッセンスだ。どこまでが真実か判断する見識は俺には無いが頭の片隅に入れておいて相場を張るのに損はない。
グローバル化とは資本の無国籍化と国民経済の相互依存進展であり、基軸通貨国になることと資本の無国籍化との間に矛盾があるということは（トリフィンのジレンマ）少なくとも正しいだろう。ブッシュ政権はドル安に手を打たず利下げを継続するだろうか？
※写真はモデルのジゼル・ブンチェン。勉強になりました。
昨夜早く寝たせいか、それとも月曜の相場が気になるのか、こんな時間に目覚めてしまった。
さて、その相場だがアメリカ政府・ＦＲＢは今、いったい何を考えているのだろう。先月の利下げ時にここまでのドル安を予想していたのだろうか。まあ、想定外のドル安ということはないだろう。ドル／円が動いたといっても精々１１５円が110円になった程度なのだから、こんなことで政府がうろたえているようでは始まらない。
とはいえ、強いドルはアメリカ帝国主義の強さの源泉。ドルが売り立てられて資金がアメリカから本格的に逃げ出し始めたら大変だ。そんなことを考えて、別宅に「アメリカは追加利下げをできないかもしれない」と書いた。市場が追加利下げなしと織り込み始めているのなら、ドルもNYダウも日経平均もまだ暫くは下げ止まらないだろう。この点が月曜の相場を見る上でのポイントのひとつと思っている。
ここでポールソン財務省長官の顔をじっくりと眺めておこう。米財務長官、世界の準備通貨としてのドルを擁護 Reutersから勝手拝借したものである。
昨日の日経夕刊「ひとスクランブル」の全統一労組書記長鳥井一平さんという人の記事が載っていた。「増え続ける外国人研修生 「隣人」の権利求め奔走 全国集会開き、政府とも討論」というような記事だ。そのうちで印象的な言葉を記録しておく。
「外国人労働者がいなくなったら車一台走らなくなる。居酒屋の裏で誰が食べ物を作っているのか」。日本での外国人登録者数は二百万人を超え、実質的にはすでに「移民社会」となっている。だが、外国人を一緒に社会をつくる人たちとみる日本人はまだ少ない。
「労働者の権利が国籍や社会的身分によって違ってしまっていいのか。研修生・実習生問題は日本社会の人権感覚と民主主義の水準を問う大きな問題だ」
この研修生・実習生問題、テレビで見たことがあるがひどい低賃金労働のケースが中には多々ありそうだ。同一労働同一賃金は社会の公正の原則。リベラルとか保守とかいう問題以前にきちんと手当てすべきだろう。そうしないと、いずれ、外国人労働者も来てくれない国に成り下がってしまう。守ろう、日本の共通資本→安全・清潔そして（比較的）自由かつ公正な社会を。
内容を見ていない本を宣伝するのは気が引けるが、相手が天下のトヨタだからいいだろう。livedoor ニュース - 単行本『トヨタの闇』発売 新聞・雑誌は書評すら載せられないから一部を転載する。
2007年の生産台数世界一が確実となったトヨタ。年間1千億円超と、全上場企業でダントツの広告宣伝費の萎縮効果は抜群。本屋には「おべんちゃら本」が並び、雑誌は広告と区別がつかない記事を書いてスポンサーに媚を売る。しかしその実態は、欠陥車をどこよりも多く作り、どこよりも多くリコールされる不良品メーカーである。
その労働現場は「自動車絶望工場」の時代を引き継ぎ、社員が工場内で若くして過労死しても労災すら認められず、正当な労組活動すら制限されるほど“思想統制”は行き届く。既存メディアがタブー視してきた、日本企業・日本社会の象徴としてのトヨタの本当の姿を伝える。
トヨタの株で一二度儲けたように思うけど、ホンダの方が夢がありそうで好きだ。俺みたいな怠け者ではトヨタでもホンダでも工場労働など務まりそうにないけれど。
今日からNYは冬時間。従ってNY市場は日本時間午前６時で引けとなる。夏時間のときはこれより１時間早く午前５時で終了するから、そこから記事をまとめて別宅にアップ、６時前にはＰＣを一旦手仕舞い朝食というリズムができていたのだが、これが１時間ずれるとリズムが壊れてしまう。６時のNY終了を見て記事を書く訳にはいかないのだ。
そして今日のこの時間は特に重要。というのも昨日の下げで売り持ちを返済できて、いくらなんでもNYの今夜は上げるだろうという思い込みで勝負しているからだ。現在、NYダウ▼101ドル。引けにかけてはいつものパターンで上げるだろうと思っている信じている。あと１時間ある。ああ、含み損よ（金額は恐ろしくて書けない）。
それはさておき、小沢辞任騒動。池田信夫ブログに簡潔なまとめがあったので記録、リンクしておく。
自民党の打倒を唱えながら、くりかえし保保連立を画策する小沢氏の矛盾した行動の背景には、自民党が分裂しない限り安定した二大政党はできないという信念がある。それはそれなりに筋の通った政治理念なのだが、彼はそれをいつも側近で固めて裏取引で合従連衡を進める派閥的な手法で実現しようとし、その独善的な体質が反発を招いて、失敗を繰り返してきた。
「派閥的な手法」という表現に小沢贔屓の俺は異論があるが、「自民党が分裂しない限り安定した二大政党はできないという信念」は的を得ている。国家主義党vs個人主義党という形で小沢氏の信念が実現することを俺は強く望む。頑張れ踏ん張れ小沢一郎！
イザ！の阿比留記者が昨日の両党首会談後の関係者インタビューを記事「福田・小沢両党首会談に困惑する公明党と怒る共産党」にしてくれている。新聞にせよテレビにせよ、都合のいいところ・受けのいいところたわけを（恣意的に）ピックアップするのに対し、こうして全文（に近いだろう）流してくれるのは面白い。これがネットの強みである。
では、ここから俺が恣意的に（瑣末だけれど）面白いところだけをピックアップ転載させてもらおう。まず小沢氏インタビュー。
記者 小沢代表は密室の会談をやらないと言ってきたが、何で密室になったのか。
小沢氏 なんで密室での会談なの？総理から話し合いをしたいというから、それを２人で話し合いをするのは嫌だ、というわけ？ 変でしょ。話し合いをしたいと言ったから話し合う。国会の論戦については、国会でやるべきことはちゃんとやるべきだという方針は何も変わらない。密室でと言ったって、あんた方、周りにいたじゃない。ちゃんと公開、って話し合いの場を公開というわけではないけれど、みなさんにちゃんとお知らせして、正式に党首会談、 記者 小沢代表が出て行ったときは表情が硬かったが、会談ではどのような様子だったのか 福田氏 だっていつもこわい顔してるじゃない
ふふ。笑っちゃうね。阿比留記者は「記者への対応も、まだまだ癇癖を我慢して抑えているようですが、徐々に怒りやすく皮肉屋の地が出てきたように感じます。それが飄々とした持ち味だと評価されているうちはいいのでしょうが…。」とリードをつけている。こういうのが読めない新聞、見えないテレビは面白くないなあ。
あと、公明党、共産党のインタビューも収録されているが両方ともキライだからカット。興味がある方は記事全文を是非、読んで下さい。
昨日のクロ現「“就職氷河期世代”夢はつかめるか」がちょっとショッキングだった。
日本企業が中国大連で開いたコールセンター（内実はキャッチテレホンセールス）に中国人が集まらず、日本人が時間給300円で働いているという話だ。
就職氷河期にたまたま出くわしたばかりに正社員になれなかった若者（もう30を越えている）が中国で低賃金労働しながら中国語をマスターして正社員を勝ち取ろうとする「夢」である。ところが、雇う側の企業の眼は厳しい。中途採用正社員として雇うためには語学だけではなく知識、経験・人脈（要するに即戦力）を求めるからだ。雇用の二極化の現実を教えてくれる番組だった。
こういうドキュメンタリーを見ると、小泉就任演説「米百俵」を思い出す。かっこよく「米百俵」を打ち出して置きながら、これといった若者対策を実行しなかった小泉政権の偽善に腹が立つ。そして、若者がキャリアを身につけられないままに中高年化して行く日本の明日を思う。
俺の安穏な老後（年金水準維持）のためにも政府に労働対策（二極化そして就職氷河期世代）を実施させよう。清潔・安全・自由かつ公正な社会日本を世界の若者の働き場所にしよう（移民開国せよ、日本）。
いつも愛読している産経・阿比留記者のブログが安倍政権の整理を転載している。非常にわかりやすい整理なのでその結論を記録しておこう。
安倍政治がめざしたものを筆者なりに整理してみれば、要は①古い体制―古い自民党と「官僚内閣制」―からの脱却、②原理も原則もない自虐的な外交から新しい「主張する外交」への転換、③「開かれた保守主義」に基づく教育や社会政策の全般的見直し、④日本版ＮＳＣに代表される「官邸主導体制」の確立による国家戦略をもった政治の実現―といったものであったように思う。
反国家的保守主義者を最近自認するようになった俺としては、①②④は賛成（だって価値観の問題ではないんだもん）だが、問題は③「開かれた保守主義」だ。
この「開かれた保守主義」が内容不分明なので判断しがたい。そこでネット検索して、「開かれた保守主義」ってなんだろう等を読んだが矢張りわからない。しようがないから俺が想像するに、「開かれた保守主義」とは、
(1)「左」に対して開かれた保守主義。レフトウィングを積極的に取り込み可能な柔軟な保守主義（これでもよくわからんなあ）、
(2)グローバル化に対応した国家主義ということかと思う。
このうち、(1)は政治戦術の問題だから置くとして、(2)はそもそも論理矛盾を孕んだ概念だ。具体的に言うと、従来からの対米同盟（従属）関係を維持しながら国家主義を展開したいということなのだから、日米の利害の一致しない様々な局面で壁に突き当たる。今回の突然の辞意表明についても、イラク戦争支援と日本の国益維持との衝突に起因するのではないか。更にはブッシュ大統領から近々開戦予定のイラン戦争支援を要求されて懊悩した挙句の辞意表明との憶測まであるようだ。
今後、資本は益々無国籍化に向かう（儲かるのなら中国とも北朝鮮とも悪魔とも手を組む）。そして資本に支持されねばならぬアメリカ政権は強いドル・高い株価維持を第一の目標として無国籍化資本を支援する世界戦略を展開する（イラク戦争然り、ひょっとしてイラン戦争も）。イラン戦争まで起こされては日本は対米同盟を従来通りには維持できないだろう。それともアメリカと同様にイランを悪魔視して対米同盟を維持するのか。
イランで戦争を起こさずに済んだとしても、アメリカ（無国籍資本・ワシントン同盟）と日本の国家主義とはいつかどこかで決定的な利害の対立を迎える可能性がある。そのとき、「開かれた保守主義」はどうするのか。安倍政治の後継者たちの動きを見守りたい。
昨日の日経がグリーンスパン前FRB議長のインタビューを「バブルは防げない 危機吸収
する柔軟な経済を」と見出しをつけて大々的に報じている。グ氏新著「波乱の時代」を自社から近刊するからだろう。とはいえ、面白かった。目についた所をいくつか記録しておく。まず、「イラク戦争の本質は石油にあると指摘しているが」との質問に対する答え。
米政権が石油のために開戦したと言っている訳ではない。私にはイラクのフセイン元大統領が中東原油を支配しようとしていることが明白に思えた。原油輸送が止まれば主要国経済は停止しただろう。フセインが引きずり降ろされた時はほっとした。
開戦当時のFRB議長の発言だからこれは重要。フセインが原油輸送停止まで意図したかどうかは判らないが、開戦理由が米政権が表向き口実にした「大量破壊兵器」になく、石油をめぐるアメリカとイラクの対立にあることはこのグ発言によっても明白だろう。
すなわち、アメリカは「ドルの帝国循環」を崩そうとしたフセインを懲罰するべく、イラクを侵略したのである。
次に、格差問題について。「技術革新やグローバル化に伴う貧富の差の拡大を懸念する声も増えている」との問いかけに対して。
新しい発明と歩調を合わせて人々の技術的能力が高まるわけではない。低い技能しかない人は賃金が低下し、高技能の人は給与が大幅に上がっている。民主社会にとっては危険な傾向だ。富が公平に分配されていると人々が思わなければ、資本主義への支持も得られない。
教育によって人々の技能を高め、それによって所得水準を上げていくことが重要だ。富裕層への課税で所得を再配分すれば、全体の所得を低くしてしまうだけだ。
グ氏をはじめとするアメリカ支配層は市場原理主義者（市場原理に全てを任せれば何もかも解決するという考え）のように思っている人が多いだろうが、この発言を見る限り少なくともグ氏はそんなことはない。
資本主義が成立する前提として富の公正（公平よりこの言葉が適切だと思う）な配分を指摘しているし、格差是正の手段として教育を挙げているのは納得できる考え方だからだ。ちなみに、小泉政権は就任演説で「米百俵」の精神を謳ったけれど教育による格差是正に関しては具体策は何も無かったように思う。
ただ、税の所得再配分機能（平等促進）については（過度な強調は）全体のパイを小さくすることにつながるのでグ氏は反対しているのだと思う。つまり、平等よりは公正と自由、それが20世紀の社会主義の悲惨な実験の教訓だと考える。
要するに、公正な市場と教育の充実による活力とが資本主義を支え自由な市民社会を繁栄させるという当たり前のことだ。だから、市場原理主義とか新自由主義とかレッテル張りの議論は不毛である。グリーンスパン、なかなかええこと言うやんか。
最後に日本。「日本経済の先行きは」と問われて。
外からとやかく言うべきことではないだろうが、エコノミストとして見る限り、移民を増やそうとしていないことは日本経済を将来難しい状況に追い込むと思う。生産性上昇や労働人口に限りがあれば成長は鈍くなってしまう。
ちなみに同じ昨日の日経一面連載「復活製造業 死角はないか」は「今春の入試で全国の大学の工学部志願者は26万8千人とピークの92年より６割少ない」と伝えている。
新自由主義がどうしたこうしたとか米百俵などと空虚なスローガンを振り回してばかりいるとこの国は滅びる。そんなことしている暇があったら若者を育てよう、日本の若者にその気がないなら外国から輸入しよう。黒い目でも青い瞳でもなんでもいいからきちんと勉強してしっかり働いて年金を納めて俺を食わせてくれる若者が俺は好きだ。
参考リンク：反帝、反スタから新左翼の条件へ：イザ！
※写真はグリーンスパンの嘘から勝手拝借／感謝です。
産経新聞の阿比留記者がご自身のブログで信念と誠実さをもって「理念的保守」の主張
を展開されている。今回の福田政権誕生についても
本日、自民党の新総裁に福田康夫氏が就任しました。とても残念ではありますが、昨年の総裁選に安倍首相が出馬していなければ、そのときに１年早く福田政権ができていたことでしょう。もしそうなっていたら、日教組を追いつめた教育基本法改正も、防衛庁の省昇格も、国民投票法、社会保険庁解体法、公務員制度改革法などの成立もなかったはずです。福田氏は、そういう志向・方向性は全く持っていないでしょうから。その意味で、安倍政権のこの１年間を、改めて評価したいと思っています。
という書き出しで記事を書かれている。そこで、以下の質問をさせてもらった。
阿比留さん、こんにちは。質問です。
なぜ「理念的保守」を高く評価されるのかそこを知りたくてコメントさせて頂きました。
私にはこのグローバリゼーションの時代（資本の無国籍化と経済の相互依存の時代）において、「理念的保守」は「国家主義」更には「排外主義」に陥りやすく、流れに抗しているように思えます。
資本の無国籍化（一例はヘッジファンドの横暴。これは帝国主義の新たな形態かもしれませんが）の弊害に対しては各国の共同的経済政策によって対抗すべきですし、経済の相互依存はユーロに見るように共通通貨を生み出しヨーロッパ経済を復活させています。
確かに、自らの社会に誇りを持つべきとは思いますが、それと国家主義とはまた別物のように考えます。阿比留さんの信念と丁寧なレスに敬意を払いつつ質問させて頂きました。
テロの脅威とか共産党一党独裁・人権抑圧に対しても各国が共同歩調を取れればいいのだが、そうはいかないところが国際政治だ。かといって、極端な国家主義に走るのもいかがなものかと俺は思うのだが。
参考リンク：保守主義と国家主義とはちゃいまんねん：イザ！
※国家主義党、保守主義党、社民党に政界三分割再編されるとわかりやすい構図になると最近思い出した。あ、俺は保守主義党に一票を入れる。なぜなら、清潔安全自由かつ公正なこの社会を維持したいと思うからである。国家主義に反対する保守よ、出でよ。
※写真はasahi.com：「影」の人、表舞台に 「本来は相当な決断型」から勝手拝借／感謝です。
※阿比留さんがレスを付けてくれたので記録しておく。
土曜日様
言葉の定義の問題になると泥沼になるのですが…。例えば安倍氏やその周辺が、排外的国家主義だったかというと、そうではないと思います。私があえて「理念的」と断ったのは、自民党内で保守本流を自称してきた人たちは、単なる土着的・守旧的な、きょうと変わらない明日があると無根拠に信じてきた人たちなので、そうではなくて国家の将来にビジョンを持っている保守派のことを、便宜的に理念的保守と呼びました。
今日の日経経済教室の御厨貴「政治の崩壊食い止めよ」が面白かった。突然の安倍辞
任は安倍氏個人の問題ではなく「より根の深い構造的危機にほかならない」とするものだ。すなわち、小泉改革が「マスコミや世論と結託」する「小泉劇場」を作り出し、その陰で「政治・行政のプロフェッショナルは一斉に自らの殻にとじこもり」、日本の政治を支えてきた「政治の文法」を壊してしまったというのだ。
改革の破竹の進撃が、田中政治を超えて政治そのものの破壊に至った（と感じたから政権末期に小泉氏はブレーキをかけたと御厨は書いている）。
政治家・官僚たたきが彼らの仕事への情熱を奪い、キャリア官僚のなり手は減った。公共事業バッシングで地方の活力は地方の活力は失われた。
そして、小泉改革を引き継ごうとポーズした安倍政権については
安倍氏は経験不足を、イデオロギーを振り回す大政治と、補佐官を活用する小政治とを「お友達ネットワーク」で支えることで乗り切ろうとした。その結果、官僚や政治行政のプロの知恵を利用する術を知らぬまま、安倍内閣では裏側で恐るべき政治の崩壊がどんどん進行した。
と書く。要するに、小泉改革は｢自民党をぶっつぶす」と称して政治・行政のプロまで排除する劇場政治であった、ということであり、経験不足価値観政治の政治家安倍晋三の突然の辞任は小泉改革がもたらした「政治の崩壊」の帰結にすぎないということである。
小泉改革がいったい何を改革しようとしたものかいまだによくわからないが、小泉劇場によって政治家・官僚を（味噌も糞も）おしなべて悪人呼ばわりする劇場政治と冷笑主義がブラウン管に蔓延したのは実感できる。だから、小泉改革の行き過ぎを是正するためには、まず、政治家・官僚を尊敬することから始めよう（勿論、尊敬できる人に限って）。その上での政治改革・公務員制度改革・公的部門改革・内需主導経済への転換だ。これを成し遂げれば日本の未来は明るい。福田君、君ならできるかね？
※画像は御厨貴研究室から勝手拝借しました。
新聞は日経しか読まないけど、イザ！のお陰で「右寄り」の人が何をどう考えているのかが少しわかる。そしてまた、産経らしい（それでいて、らしからぬ）阿比留さんの記事や、山本記者「安倍首相はなぜ空気が読めないか」、道丸記者「年金なんてもらえる訳がない」という凡そ産経らしからぬ記者ブログも読めてコメントできて（そして）丁寧にレスしてもらえる。
こんなメディアをタダで利用できるなんてサイコー。ちなみに現在、俺の別宅はランキング73位/5,962人中である。
50年ぶりだそうだ。野坂参三以来の議席を失ったということか。
真の対立軸は、国際主義vs国民主義。アメリカ帝国主義が多極化を推進しているのに、反帝国主義の代表であるべき共産党が「確かな野党」などと寝言を唱えているのだからアカンわなあ。
インターナショナルは何処へ行った、共産党。国民国家はいつか死滅する。
でも彼らは負けても「我々は正しい」と言い張るのだからどうしようもない反革命だ。くたばれ、人民の敵。
昨日の日経夕刊・ウォール街ラウンドアップ「負のスパイラルへの入り口？」から一部を記録しておく。
住宅価格が下落する中で、米国の個人消費の後ろ盾は急速に上昇してきた株式相場しかない。「株安が続くと、家計は住宅価格の下落に備える余裕を失う」（ドイツ銀行のラボルニャ氏）。国内総生産の75%近くを占める個人消費の失速は、景気後退への道に直結する。
株安で警戒を強める家計はさらに住宅投資をいっそう冷え込ませる恐れが強い。住宅、株式、個人、ファンドをかけめぐる負のスパイラルの導火線に火が付きかけている。
日本のバブルも不動産（特に土地）バブルだった。円高対策のための流動性緩和（カネ余り）が不動産担保の過剰な融資による地上げ横行等、地価上昇を招き、上がった地価が含み資産として囃されて株も上昇。ところが上昇しすぎた不動産・株価格がバブル破裂すると一転、不動産価格下落、不良債権として長い沈滞、デフレ、金融危機など亡国の寸前までいたらしめたのだ。端的に言うと円高対策失政（産業界が円高対策を強く要望）と金融機関の過剰融資がバブルの根本原因だ（端的に整理しすぎて金融機関には申し訳ない）。詳細はウィキペディア「バブル景気」へどうぞ。
これに対してアメリカ住宅バブルはどうか。個人は借金して家を買ってもいずれ不動産が上がって差額が儲かる。金を貸す金融機関は債権を証券化してヘッジファンド等一般投資家に販売してリスクを転化する（ここがバブル時の日本の金融機関との大きな違い）。ところが、景気の過熱が長期金利上昇を招いた（６月の金利ショック）ところで変動利率で借りている個人が破綻顕著化（特にサブプライムローン＝不良高利貸付）、証券化した債権は紙くず、そしてヘッジファンドの破綻となって信用収縮、株安というのが現在の構図である。もっと詳しく知りたい人はぐっちーさんへどうぞ。
日本との大きな違いは第一次貸し手である金融機関は証券化によってババを手元から切り離していることだ（野村證券はこのババを今回726億円損切りしたのだろう）。だから、金融機関が不良債権にまみれてばたばたと倒産するような日本的事態には至らない。しかし、転載した日経記事が言うところの「負のスパイラル」をたどってアメリカ経済がリセッション（不景気）に至る可能性はあるし、思わぬところで（噂されているドイツ銀行のように）信用不安が起こる危険性もある。その不安が一昨日昨日のアメリカ株続落にも現れていると思う。さて、どうなることやら。
まとめると、日本は国策（円高対策）と金融機関、アメリカは国策（景気刺激のための過剰流動性、日本の為替介入に伴う資金のアメリカへの還流＝円キャリートレード）と不動産ころがし借金個人がバブルの主犯ということだ。
以上、先物を投げるほどの損をこいた悔し紛れで書いてみた。最後まで読んでくれてありがとうございます。
いやあ、昨夜から今朝にかけてはおろおろしたよ。昨夜は欧州相場を見ていたのだが最初のうちはまずまずプラスだったのに九時過ぎぐらいから下げだしてNYが開く頃には真っ赤赤。NYの寄付きを見てやっぱり下げたが途中戻しもあり朝になったら多少は好転かと願いつつ就眠。三時過ぎには起きてしまいネットにつなぐと「米国株、急反落――ダウ311ドル安、ナスダック48ポイント安 信用リスク懸念で」うろたえてしまった。
ここは持久戦。負けない工夫をと考えて、しこり買い玉に対して新規売り建てをぶつけて止血させることを思いついて今日実行。後場の大口売りのお陰で儲けることもできた。
反省は昨日の後場の大口売りで下げた時に上の作戦を実施すべきだったこと。いや、「地球は丸い」ことに思い当たった時点で売り持ちを増やすべきだった。これは肝に銘じて置こう。とにかく先物はやっぱりコワイ。
ところで表題は一昨日のWBSでフェルドマン氏が言っていたことである。為替の潮目が円安から円高に変わりつつあることの傍証として彼はこのような名前の法案が出ていると言っていた。日本の外貨準備高を減らすことを主張している法案だそうだ。ほほう、アメリカはなんとお節介な国だことと感じ入りネット検索したが不明。ところがイザ！で「自国通貨の対ドル相場を過小評価させている外国政府に対し、反ダンピング（不当廉売）関税を活用したり、世界貿易機関に提訴したりすることを視野に置いている」対中為替法案が可決されたと伝えている。対中のみならず日本に対しても財務省キャリートレードの結果の外貨準備を削減することを提訴する法案だな、多分。
このところの株安で外貨準備高削減どころか八月の利上げも無しの可能性が出てきたなあ。日銀は物価の番人だから利上げするべきと俺は思うけど。
米国務省のマコーマック報道官は１４日、北朝鮮から寧辺（ヨンビョン）の核施設を停止したと通報を受けたと発表した。
参院選前に米朝国交正常化などという事態になったらどうする、安倍ちゃん。一週間延ばすのではなかったなあ。
今日は日銀金融政策決定会合の最終日。金利据え置きは決定的だが問題はその議論の内容である。今回利上げ提案の有無、それに対する賛成の有無が、来月以降の利上げ見通しの観測材料として重要だ。午後、会合の概略（提案・賛成の有無）公表がありそれを受けての総裁記者会見が注視されている。
そこで大予測、今回利上げ提案の有無だが、全員一致金利据え置きが結論と見て円安、株式市場後場は上昇とみる。
なぜなら、先日のバーナンキ講演が日銀に金利抑制示唆したものであるし（ネットのどこかで読んだ。捜したが見当たらず）、実際、ここで来月の日銀利上げ見通し濃厚となればドル安米国株安となって米政府にとっては都合が悪いからだ。結局、属国日本の金利はアメリカの都合（ドル高政策）で決まるのである。つまり、今回の突然のドル安も日銀を揺さぶるための仕掛けだったのだ。
従って、後場に向けて前場の安いところを買って（買えれば）勝負。当たるも八卦、当たらぬも八卦。
昨日からココログ緊急メンテでブログ更新できず。なんかかなりのトラブルがあったのだろう。
そんなことより相場に一大事。円急反発、欧州株式も米国株式も急落。詳しくは別宅に書くが、相場変動の理由、よくわからず。参考までに次の記事を引いておく。
折りしも今日から日銀金融政策決定会合。利上げは来月というのが大方の読みなのだが、円安／輸入インフレ懸念から今回利上げ提案する委員の有無が焦点だった。市場が先回りして円高にした格好だけど、日銀どうする？そして、日本の主婦は敢然と逆張りしてくるか？
俺的には売りしこり玉を持っていたので株急落は大歓迎（ゴメン、多数派諸氏）。堅実に刈り取りたい。
※そんなこんなで下の俳句記事２本、追加書き込みできず。今日、夕方かな。
最近、ＢＳ録画した映画を相場板を眺めながら見ることが多い。あんまり映画に集中できないから、ストーリーの理解もいい加減で終わってしまうが、そんな程度で済む映画も多いから（例：「夜の豹」シナトラ）相場ながら視聴がBS録画消化にもってこいなのだ。
ところが、今日、ながら視聴ではなくまともに観た「宋家の三姉妹」は見応えがあった。西安事件（抗日統一のきっかけとなった蒋介石軟禁事件）をクライマックスに設定した歴史ドラマで、原作もある。もう少し、人間ドラマとして掘り下げがあると（例：次女・慶齢は何故容共に傾いたか）もっと楽しめたと思うのだが、まあ、こんなものだろう。
ところで、この映画は97年製作、香港資本となんとフジテレビの共同出資である。映画の内容がわりと容共的、しかも「日本軍は残虐の限りを尽くした」などというナレーションもあるのに、よくフジテレビが出資したと思う。今だったら出資はしないなあ、多分。
ともあれ、この映画、中国現代史に興味を持つきっかけにはなる。親日反中の皆様にお勧めだ。
閑話休題、香港返還から10年。媚中などという言葉は十年前にあったろうか。この十年で開いた日本と中国との距離を思うとちょっと悲しくなる俺である。一国二制度、少なくとも香港程度には民主化された大陸中国（含む台湾統一）がいつか実現し、日中米（ロシアも統一朝鮮も含む）相互平和条約が出来ますように、七夕の祈りである。
金美齢氏の歯に衣着せぬ講演録と人物評-国を憂い、われとわが身を甘やかすの記イザ！が面白かった。金美齢って時々テレビで見かけたことがあるような気がする。
それから、この記事の筆者の産経新聞記者阿比留瑠比 さんは俺の別宅３に思わぬコメントをくれた人だ。お陰で別宅３のアクセス数がぐんと増えた。ありがとうございました。
人間、率直が一番。あ、愚直も忘れずに。
先週(6/7)のＷＢＳでモルガンスタンレーのロバート・フェルドマン氏が、現在の円安の理由について面白いことを言っていたので記録しておく。
現在のドル／円レートは円安に過ぎる。その理由は2002年春から2004年春まで4500億ドルという巨額のドル買い（円売り）介入を日本財務省が行ったが、この介入で買ったドルを財務省は売らずに持ち続けている。それを知っている個人投資家はドル安にならないと安心してドルを買える（外貨預金、外国証券買い、外為証拠金取引）。また、財務省は日銀から低利の円を借りて高利のドルを買っていることになるので、いわば財務省がキャリートレードしているようなものだ。
このような財務省キャリートレードとそれを前提にした個人によるドル買いによって成立している不自然な円安（ドル高）はいつか反動が来る。だから、財務省は金利収入によってどんどん積みあがっているドルを、せめて金利分ぐらいは売るべきだ。
フェルドマン氏が言うように、今の円安は不自然なものだ（現在のドル円は85年プラザ合意時と実効レートは同程度だと今朝のモーサテも伝えていた）。そして、上の巨額なドル買いによってもたらされた円安が、中国等BRICS諸国の成長、崩壊したアメリカの住宅バブル等による好景気、いまだ継続している日本の賃金デフレ（例：非正規労働の増大、ネットカフェ難民）とあいまって現在の輸出大企業中心の好況となって2002年当時の破滅寸前の日本経済を救った。財務省に積み上がっているドルはその後始末を迫っているのだ。
アメリカの長期金利急騰で日米ともに株価は調整局面だが、これを切り抜けた後に（あるいは同時に）円高懸念がやってくる。円高は輸入財の実効価格低下を伴い（特に消費者に）メリットをもたらす一方で、輸出企業を直撃する。また、財務省が保有している4500億ドルの資産の目減りをもたらす。
さて、賢明な日本国政府日銀はドル買い介入の跡始末をどのようにつけるだろうか。
マスコミが報じない（国民には難しすぎる）政治経済の大問題点がここにあるのである。
たまたまポストに挿し込んであった表題選挙向けチラシ、＜「資本主義の先には…」世界にひろがる探究＞という項目にある文章をそのまま記録する。
アジアには「市場経済を通じて社会主義へ」という前人未踏の道をすすむ国があります。貧困人口を４億人減らした中国(1981年～04年）、貧困所帯を58%から20%に減らしたベトナム(94年～04年） 貧困の削減で、世界が注目するめざましい成果をあげています。
南米大陸では左翼政権がつぎつぎに誕生し、その中から社会主義をめざす動きもおこっています。
やっぱりまだ社会主義の夢が捨てきれないんだよなあ、この人たち。それはよしとしても、目指すべき社会主義の姿として上の文章は中国を挙げているのだろうか。質問すると（例によって）優等生の答えが返ってくるだろう→「私たちは中国の現状を全て肯定しているのではありません。ひとつの例、社会主義への道として紹介しているだけです」なあんてね。
そして、目指すべき社会主義の姿はどうも次のようなものらしい。
「人間が主人公」の社会へ 国民の合意で一歩一歩 働く人々が主役 私有財産はますます豊かに
オッサン、これでは「美しい国へ」と一緒やんかあ。抽象的な美辞麗句だけ、マルクス主義のかけらも無い。政権を取る気もないくせ（確かな野党）に何が「一歩一歩」や、アホ抜かせ。
せめて左翼の条件(1)反帝国主義(2)自由主義(3)多元主義(4)社会的共通資本の重視ぐらいの具体的スローガンを出せよ、反革命日本共産党同志諸君。
このところ別宅３（世界共和国ブログ（iza版）-doyoubiイザ！）に熱中。思考回路が異なる方との会話が大変、勉強になる。以下はizaのソーシャルブックマークに書いたブックマーク説明（izaでは字数制限のため一部しか掲載できなかった）である。
栗林中道中将の戦いに関するコラムから話は靖国問題に発展し、コメントさせて頂いたお陰で靖国問題の本質に関して自分なりの理解が進んだ。
提言：靖国神社を参拝したい政治家は肩書き抜きで記帳し私的宗教行為と明言せよ。そうすれば、憲法（政教分離規定）に抵触することもないし、中国等がいちゃもんをつけてきても私人の信教の自由だと突っぱねることができる。
また、これにより、戦犯合祀の件を靖国問題と関連づけて考える必要も無くなる。戦犯合祀を継続するかどうかは私人たる靖国神社が宗教団体として判断すればよいだけのことである。
ほんとうは、軍人のみならず民間人もそして全世界の人も含めて第二次大戦の戦没者を追悼すべきである。作ろう、世界共和国。
産経新聞提供サイトで左翼的言辞を弄するのが快感で病みつきになってしもうている。
今日も「反帝、反スタから新左翼の条件へ」を書いたり島田晴雄教授にかみついたりして遊び呆けているわいな。
したがって俳句の時間は朝だけ。ちょっと困ったものだ。
世界共和国ブログ（iza版）で今朝も三本活用させてもらった。
・【円・ドル・人民元】新興市場低迷に裏社会の影(00:43)
・東京入管、魏京生氏の入国拒否 「上から指示」(06/03)
・李登輝氏「日台は生命共同体」 中国軟化の背景…(06/03)
統一民主中国の誕生は日本の憲法問題を吹き飛ばす。改憲を語るのならばその前にアジアの未来を語れ。
また、別宅を作ってしまった。世界共和国ブログ（iza版）。
あの、保守反動産経新聞提供ニュース&ブログ連動iza：イザ！に拠点を構築したのである。
しかし、このiza：イザ！はなかなか使い勝手がいい。
・ニュース記事等コンテンツ豊富（世界共和国ブログ本家を置いているAFPは貧弱）
・ソーシァルブックマーク等機能充実
・アクセスカウント標準装備
でも、デザインがダサく、独立したブログのイメージが希薄なのが難点だなあ。
ところで、このiza：イザ！に面白い記事（竹中平蔵氏の根拠無き日銀批判）を見つけた。
「今年になって株価が上がっていない最大の理由は金利。日銀がデフレなのに金利を上げるのは前代未聞。あるデータによると、日銀は金利を３回上げたが、これがなければ日経平均株価は２万円を超えていたとされるが、日銀は自分たちの美学だけで金利を上げ、日本の成長を損なっている。日銀は仕切りなおしてほしい」
こんな根拠無き（該記事に反批判を書き込み済み）日銀批判をしているようでは日銀総裁になれないぞ、竹中教授。
俺も碌に新聞を読んでないなあということを昨日、実感した。
というのは、昨日たまたま出先で朝日新聞を読んでいたら「宙に浮いた年金記録」の解説記事があった。あれえ、「消えた」ではなく「宙に浮いた」なのかあ、と思って記事を読んで今回の問題の意味をようやく理解した。
つまり「宙に浮いた年金記録」というのは、平成９年にコンピュータで一元データ管理するに際して「名寄せ」（各種記録を年金基礎番号で一元化）できなかったものを指すのであって、これが五千万件という話。
これに対して「消えた年金記録」は、ミス等により紛失したものを言う。
要するに、この両者を分別して理解することが肝心で、たとえば民主党の消えた年金記録の解説ページ</
