下村健一さんから葉書が来た！

長野聖火リレーと裁判員制度に関して「サタデーずばッと」にメールを出したら下村健一さんから自筆の葉書が来た。おっ、ちゃんと読んでくれてるなあと（ちよっぴり）感激した。以下、返信である。

下村健一さんからの葉書への返信

先日、貴番組宛にメールを出して下村さんから葉書を頂戴した**です。
まさか、お返事があるとは思いもよりませんで、びっくりし且つ喜んでいます。

葉書の中に「詳細所感の添付が無いので再送を」とありました。詳細所感はHTMLリンクしていたのですが、紙媒体でご覧になったかと思います。
そこで、以下にリンク先の文章を転載しますのでご笑覧頂ければ有難く存じます。http://doyoubi.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_73c7.html

桜咲く右も左もわが祖国

みのもんたは嫌いだけれど「みのもんたのサタデーずばッと」は見ている。中でも下村健一レポートの事件を多面的に伝えようとしている姿勢が信頼できると思うからだ。
しかし、先週の長野聖火レポートには失望した。中国留学生数千人が終結していることを「冷静だ冷静だ」と繰り返し評価するのに異様な違和感を持ったからだ。 

そんなところに昨日たまたま関心空間でシナの県警（苦笑）なる日記記事に出会った。どこまでが事実かわからないけどマスメディアが伝えていない事実（中国寄りの警備）もあり得ると思った。そこでアバウトミーに質問「長野聖火リレー、警備と報道は公正だったのか？」を出してみた。

 

ところで光市事件。これも被告の人物像、犯罪の事実関係をよく知らない。よく知らないけれど世論が弁護団を一方的に叩くのもどうかと思う。そしてこ んな状況で裁判員制度をなぜ導入するのか、その理由を知りたくなった。昨日一日検索してみて主任弁護人安田好弘氏の主張に説得力を感じた。そこで関心空間 に何のための裁判員制度か＠安田好弘を書いた。

右であれ左であれわが祖国。一方に偏しない、情と理がバランスした成熟した社会になって欲しいと思う。俺の安穏な老後のために。

転載、以上です。貴番組はビデオに録って毎度見ています。皆様のご健勝と多角的な報道を今後ともお祈り且つお願い申し上げます。

ちなみに、番組HPから下村さんのプロフを転載する（写真も転載させてもらった）。

TBS退職後、BS、CS、大学など各所で他流試合を繰り広げ、満を持しての再登場です。

この１週間のニュースには、
「こんな見方も出来るんじゃないの？」
「この点が伝わってないんじゃないの？」
―――そんな《目から鱗》のリポートを、目指します。「他の番組の視点と変わらないじゃないか！」
と思われたら、ドンドンお叱りや御教示を下さい。それをバネに、次週の現場へ向かいます。

まさに「ドンドンお叱りや御教示を下さい」の言葉通りである。ご健闘を祈ります。

桜咲く右も左もわが祖国

みのもんたは嫌いだけれど「みのもんたのサタデーずばッと」は見ている。中でも下村健一レポートの事件を多面的に伝えようとしている姿勢が信頼できると思うからだ。
しかし、先週の長野聖火レポートには失望した。中国留学生数千人が終結していることを「冷静だ冷静だ」と繰り返し評価するのに異様な違和感を持ったからだ。

そんなところに昨日たまたま関心空間でシナの県警（苦笑）なる日記記事に出会った。どこまでが事実かわからないけどマスメディアが伝えていない事実（中国寄りの警備）もあり得ると思った。そこでアバウトミーに質問「長野聖火リレー、警備と報道は公正だったのか？」を出してみた。

ところで光市事件。これも被告の人物像、犯罪の事実関係をよく知らない。よく知らないけれど世論が弁護団を一方的に叩くのもどうかと思う。そしてこんな状況で裁判員制度をなぜ導入するのか、その理由を知りたくなった。昨日一日検索してみて主任弁護人安田好弘氏の主張に説得力を感じた。そこで関心空間に何のための裁判員制度か＠安田好弘を書いた。

右であれ左であれわが祖国。一方に偏しない、情と理がバランスした成熟した社会になって欲しいと思う。俺の安穏な老後のために。

※写真は多摩森林科学園で撮った市原虎の尾というサクラだ。ソメイヨシノだけがサクラではない。多様性と多元主義が豊かな個をつくる。

※TBSに以下のメールを送信した。
いつも下村レポートを楽しみにしていますが、先週の長野レポートには失望しました。中国人留学生数千人終結という事態に「冷静だ」を繰り返すばかりだったからです。
また、裁判員制度にもなぜ導入するのか疑問を持っています。訴訟化社会へ向けて裁判短縮化の口実に使われているような気がするからです（光事件主任弁護人安田氏の主張に説得力を感じます）。
以上、２点。今後の番組の参考にして頂ければ嬉しく思います。下村さん他スタッフの皆さんのご健闘を期待しています。なお、詳細所感はこちらです。

光市事件に思う

光市事件差し戻し審、弁護団の弁護をどう思いますか？なる質問をアバウトミーに出した。出してからネット検索して所感を関心空間日記帳に

多数派は往々にして間違うが少数派も事実を正しく摘出しているとは限らない。日本の裁判制度と裁判官は概ね公正な判断を下していると思いつつ、時に少数派のプリズムを通すことも必要である。

と書いた。書いた後で「概ね公正な判断を下している」というのはヨイショしすぎたかなあとは思っている。事実を知らない者がこれ以上どうのこうのとは言えないけれど。

大返済時代

NHKスペシャル｜大返済時代　～借金200兆円　始まった住民負担～
www.nhk.or.jp/special/onair/080421.html

きっかけは、夕張市の財政が破綻状態になったこと受けて去年成立した「地方財政健全化 法」。自治体本体の「一般会計」に、上下水道や公立病院、交通機関といった公営事業の「特別会計」を連結して財政状態をチェックすることになり、「隠れ借 金」とも言うべき公営事業の借金が表面化しようとしている。

朝ネットしながらBGMで見ている。国が地方自治体に借金の半分を持つから積極的に借金せよと勧めておいて（景気対策、下水道等インフラ整備）、手のひらを返すように今度は財政健全化。こんな状態では選挙で勝てないぜよ、自民党・公明党さん。

地方財政の危機の根本は、財政の自己決定権がないことにある。収入が身近になれば、公共サービスの利益も身近に確認でき、財政再建も図られる。財政の主役はやはり住民なのだ。神野　直彦・東大教授（財政学・地方財政論）談

学者は理念論を語ればいい。実践するのは行政、そしてそれを支えつつ監視するのは住民なんだけれど。

日本の民度の低さは誰のせい？

アバウトミーでお喋りしていて「日本の民度の低さは誰のせい？」という質問（選択肢にも工夫を凝らしたつもり）をつくってしまった。早速、回答があってレスしようとしたら次のような本気ジョークとなってしまった。

「第二次世界大戦の最中の軍事政権」を生んだのは明治天皇制帝国主義であり、明治天皇制を作り出すにあたって革命ではなくクーデタしか出来なかったこの国の政治風土にそもそも問題があると思っています。
お上が人民を収奪し人民はお上に群がりたかる政治風土、それは江戸幕藩体制が作り出したものです。
ほんとうやったら、秀吉が天皇になるべきやった。あそこで絶対君主制国家が出来ておったらアジアは西洋列強に侵略されなんだと本気のジョークです。

この質問、国粋系の方の回答を実は期待しているのだが、さて、回答頂けるやら。

※写真は鎌倉で見かけた白いタンポポ。西国では白いタンポポは珍しくないそうである。

中国政府に平和的大人の対応を望む

７時のNHKニュース「チベット報道」を見たが、伝えられる映像は中国政府側からの映像のみ（NHKは明言しなかったが）と思われ、「暴徒」の「暴力行動」が映し出されるばかりだった。
ほんとのところは全く不明だが、中国政府に平和的大人の行動を望む。日本政府は何のコメントも発しないようだが。

フィンランド学力世界１は何故？

先日、クローズアップ現代で放送していて気になっていたが、たまたまビデオを見つけたのでリンクさせてもらう（こちら）。フィンランドに塾が無いというのは本当だろうか？

ちなみに、学力先進国フィンランドから学ぶものから下記を転載。

・教育費は全て無償（大学まで）。文房具も支給され、通学の交通費ならタクシー代までタダ！
・授業時間は先進国中、もっとも少ない（日本よりも！）
・授業は全てが「総合学習」
・現場教師は校長に採用権あり
・教科書は各学校に採択権あり
・小学3年生で英語、4年生からスウェーデン語（公用語）、5・6年生からは、フランス語も学ぶ
・母語は必修　移民教育にも力を入れる
・学力ナンバーワンの理由～それは「教師・教師・教師」
・教師の理想は、教師の資格以外にプロとしての能力を兼ね備えたもの
・教員養成・研修はこのようにして行われる
・ひとりのおちこぼれも作らない教育→国の将来は子どもがになう。子どもは国の財産

オバマ四段論法

というものがあるそうだ。溜池通信で知った。骨子だけを拾って俺流に表現すると（原文はリンクしやすいようにこちらに転載させてもらった）。

（1）最初は"They"：世の中の公式見解紹介して批判
（2）お次は"You"：でも、あなたは違う、とか、あなたどうする、などと考えさせる
（3）かなりたってから"I"：問題意識を持たせた上で「私は」と切り出す
（4）最後は"We"：我々は出来るのだと扇動する

ちょっと練習してみよう。

(1)小泉改革は正しかったか。格差が拡大しただけではないのか。
(2)あなたの周りを見よ。リストラされたオヤジ、日雇い派遣、ニートだらけだろう。
(3)私は変える。ほんとうの変革だ。
(4)今こそプロレタリアートの時代だ。あなたたちプロレタリアートが団結すればできる。

ということで、ミニ・ヒトラーがここに誕生する。自由の女神はアジテーションによっていつでもヒトラーに変身可能なのである。

橋下大阪府知事の真価

昨日、たまたまテレビを観ていたら橋下大阪府知事が生出演。江川紹子とやりあっていた。

府知事は「図書館以外無くす」と発言したみたいだが、それについて江川が突っ込んだら府知事弁明「セーフティネットは残すと言っている。テレビは断片だけ切り取って報道する」。江川反論「そういうテレビの特性をよく知っているくせに」というやり取りが面白かった。

そこで橋下徹なる人物をもっと知りたくてウィキペディアしたら
関西系の情報番組で、飛鳥会事件が取り上げられた際、「私はこの飛鳥地区で育ち、ど真ん中で差別も利権の構造も見てきた。親の世代はまだまだ差別に苦しんでいた。」と体験談を語った。
とあった。なかなか率直な人物ではある。邪心の有無がホンモノかどうかの決め手だろう。もうすぐわかる。そこで世論調査→「この人、どう？」を実施中。

ちなみに、俺は上滑りの赤もサヨも反日も嫌い。人にレッテルを貼って排外熱を煽るウヨも嫌い。俺こそ真の左翼だと吹いてみた。反日アンケートも実施中。俺は、市井の片隅でひっそりと個の人生を安穏に全うしたいだけなのだ。

朝鮮人強制連行説は「神話」？

アバウトミー質問「在日問題について」を作ったお陰で、いわゆる朝鮮人強制連行説は「神話」のような感じがしてきた。その根拠となる数字を転載・記録しておく。

「終戦時の在日人口は約200万人であり、そのうち移送計画による労働者は32万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限230キロまでという条件で帰国させた。昭和21年末までに約140万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約60万人が日本にとどまった。」http://mirror.jijisama.org/zainiti_raireki.htm#kikokuzumi

ちなみに、西岡力という人（拉致問題で活躍）は神学的には聖書の記述を歴史的事実としてそのまま信じるファンダメンタリスト教団に属するキリスト者であるようだ。

また、サヨウヨ世論の反応を見るべく朝鮮人強制連行説は「神話」か？質問を作成した。
正しい歴史的事実の定着を。その上でのサヨで俺はありたい。

日本列島改造論は今でも正しい！

「地方で暮らすメリットとデメリットは？」質問の画像をつけるべくネット検索したら「日本列島改造論」の結びの次のような言葉に出会った。

人口と産業の大都市集中は、繁栄する今日の日本をつくりあげる原動力であった。しかし、この巨大な流れは、同時に、大都会の２間のアパートだけを郷里とする人びとを輩出させ、地方から若者の姿を消し、いなかに年寄りと重労働に苦しむ主婦を取り残す結果となった。このような社会から民族の100年を切りひらくエネルギーは生まれない。かくて私は、工業再配置と交通・情報通信の全国的ネットワークの形成をテコにして、人とカネとものの流れを巨大都市から地方に逆流させる“地方分散”を推進することにした。

手段として道路・新幹線という土木建築事業に頼るという時代は過ぎたけれど、「人とカネとものの流れを巨大都市から地方に逆流させる“地方分散”を推進」することは今でも正しい。地方の疲弊は明日の都会の衰退、日本滅亡である。

日本カリスマ党は農林水産業復興と地方の若者税制優遇を主張する。キャッチは「年寄りは早く死んで下さい、国のため。でも、自分だけは元気で長生きするぞ。だから若者にゴマスルぞ」である。

ついでに、国・自治体の借金帳消しの秘策→金持優遇永久債発行あり。

創価学会、在日、既知害

敵は我らの内なる偏見と思うアバウト･ミーであった。

(1)創価学会の基本的数字を把握できた←創価学会がらみの質問が盛り上がらない理由
ネット検索で「一応信頼」できそうな数字をまとめてみました。
・信者数は3００万人程度
・寄付収益は年間3000億円(非課税)か
・収益収益（優遇軽減、聖教新聞・墓地販売等）が年間1000億円か
・合計すると年間所得は少なくとも４千億円。ちなみに、トヨタが一兆円、学会はホンダ４千億と同程度の儲けがあることになります。
・資産は不動産9兆円と1兆の流動資産
http://mizushima-s.pos.to/lecture/2004/autumn/08/0003.htm

(2)「在日は日本に帰れ」と思う人
在日日韓国・朝鮮人のほとんどが日本への不法入国者。だから当然、南北朝鮮へお帰り願います。
一応、数字を挙げて反論したけれど。
在日の人数は約60万人（http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA&oldid=17961278）と云われています。
一方、入管統計によると韓国・朝鮮系の不法滞在者は５６，０２３人（http://www.moj.go.jp/PRESS/010413-1/010413-1.html）ということです。
以上を信じると「在日韓国・朝鮮人のほとんどが日本への不法入国者」というのは言い過ぎでしょう。

(3)そして、中国・韓国・北朝鮮は既知害だと言う人。
彼らは話し合いに徹する日本人とは違い
常に非合法手段（殺人・拉致・強姦 etc.）をちらつかせて恫喝しますから。

何とかしようよ、池田大作さん。これまでの罪滅ぼしのためにも。

日本カリスマ党宣言

アバウトミーのいくつかの質問から駒が出てしもた→日本カリスマ党宣言。

基本軸は(1)反帝(2)自由主義（反スタ）(3)多元主義(4)社会的共通資本重視（これがホントのリベラル）。外交は嫌米・嫌中・親ロASEANその他。とりあえずの組織は共産党、公明党を解体させて統合乗っ取り。そいで名前は日本カリスマ党。最終的には天皇制を廃止して雅子さんを救えをスローガンにする。

基本軸の詳細はいつもの俺の新左翼要件参照。党名はカリスマとは何か？から命名。
さて、アホウは何人いるやろか。期待中。

※来週、共産党が二人来宅予定(町内の懸案関連）。メールアドレス頂戴したらこの記事、送ってやろう。

バーナンキプットとモラルハザード

ソシエテ事件と米緊急利下げは無関係と見るのが妥当なように思うようになった。その傍証二つ。

(1)ＦＲＢ当局者は、先週の緊急利下げの段階で、ソジェンの不正取引を認識していなかったと説明している。緊急利下げの決定に際しては、前日の株価急落も考慮したが、数週間前から金融市場のボラティリティが高まっていたことなど様々な要因を踏まえて、利下げを決めたという。

(2)仏中銀ノワイエ総裁はソジェンのポジション解消がＦＲＢの決定に影響を及ぼしたとの見方を否定。「（利下げは）米経済状況に関する判断に基づいたものであり、欧州市場とは関係ないと考えている。ＦＲＢは欧州市場の１日の状況で金融政策を決定することはない。例外的な措置ならなおさらだ」と述べた。

とすると、FOMCで追加利下げはやるなあ。0.25は固そうだ。だから、今この時点のNYは大幅利下げ観測（0.5を織り込もうとしているのだろか）で上げている。
しかし、昨日の欧州は下げ。
市場では「ソジェンの株ポジション解消の動きがまだ残っているのではないか」（邦銀）との疑念が根強い。さらに、欧州の株式先物だけではなく、株式のポジションが広範囲に解消されるリスクがある、との見方もある。

欧州が下げたとしても東京への影響は軽微（心理的影響は無視できない。昨日の東京でもソシエテ後遺症はあったようだ）。我らの運命を定めるのはやっぱり我らが宗主国アメリカなのだ。

そこで、相場の行方を決めるのはやっぱりバーナンキ。
ＦＲＢは利下げにより投資家を株価急落から保護するという「バーナンキ・プット」と「モラルハザード論」とのせめぎあいの結果がFOMCなのだ。帝国主義といえどもモラルハザード論が出てくるあたりは立派な国だ、アメリカは。

以上、ロイターニュースだけで組み立てた。たいしたものだロイターは（日経よ爪の垢を煎じて飲め）。

ベアリングズ事件

かつてニック・リーソンという男が日経平均先物ロングで巨額の損失を出したことがあった。今回のソシエテと同じような事件だ。そして、この事件では雇用主のベアリングズ社が損失確定した後も株価は神経質な動きをしたとのことだ。インサイダーや相場関係者が突発的な株価の変動に対応して二次三次と通常とは異なるポジションを持つからだろう。

とすれば、今回もソシエテ事件の後遺症をひきずって相場は通常では考えにくい動きをすると想定するのが妥当ということになる。パチンコはパチプロに任せるべきか。嗚呼、でも手を出すんだな、俺、お馬鹿。

▽・・・ベアリングズ事件の時には、発覚後株価が戻したと日経新聞の「まちかど」が書いているが、決して、そうではない。
このときの日経平均の推移を振り返ると、事件が世界中に伝わった後の週明け２７日に開かれた東京市場では１万６８０８円と前週末比６６４円安を記録する。ニック・リーソンはこの時、日経平均先物で６万１０００枚もの買いポジションを持っていた。その翌日２８日には１万７０５３円に反発し、２９日には１万６６１８円と安値を更新している。その後も神経質な動きを続けた後、翌月の３月８日に為替が１ドル９０円を突破する円高となったことを背景に、一気に下放れて４月初めには１万５３８１円という安値を記録した。株価が戻りに入ったのは為替市場への日米協調介入、日米自動車交渉の決着がつく７月まで待たねばならなかったのである。

※写真はニック・リーソン。
妻とともにアブダビ経由フランクフルト行きの飛行機で逃亡したニックは、フランクフルトで逮捕後シンガポールに送還。懲役6年半の実刑判決（詐欺罪）を受けるが、服役中に結腸がんが発見される。このため刑期を３分の１残して釈放が認められた。　現在はガンの早期発見キャンペーンを進めるチャリティ団体で活躍しているそう。
から頂戴した、感謝。

ソシエテ巨額損失と緊急利下げの関係

ソシエテの今回の巨額損失清算処分売りが欧州株の暴落を招き、それにあわてたＦＥＤが緊急利下げに走った、という見方があるそうだ。

ソシエテ・ジェネラルの巨額損失問題で、欧米メディアは25日、損失を確定するための同行の大量の株式売却が世界的な株安を加速させ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による0.75％の緊急利下げの一因となったと報じた

なるほど、タイミングも合うし、緊急利下げ後もNY株が異常な安値だったことの説明もつく（ソシエテの売りが終わるまでは高くならなかった）。また、あの日はNY先物指標が異常に安かったのはインサイダーの存在を疑わさせる。

ソシエテ内で巨額損失が発覚したのは18日。同行は週明けから米大手金融機関に資本増強の協議を持ちかけるなどしたため、公表前に損失の事実を知っていた関係者はソシエテ以外にも多数いるとみられる

とすると、今週初のパニック相場はソシエテ巨額損失清算売りが原因の一過性の出来事と捉えることもできるなあ。昨日のNY反落をモノライン不安を理由に重要視するのは危険かもしれない。もっとも、緊急利下げにこうした事情があるのが本当なら、追加利下げは無いかあるいはあっても小幅に止まると見るべきでもある。

どのパチンコ台が出るの出ないのあのパチンコ屋の経営がどうしたこうしたなどの情報に振り回されるパチンコマニアみたいな気がしてきた、俺。

また、きな臭くなってきた

［ニューヨーク　２５日　ロイター］　バークレイズ・キャピタルのアナリストは２５日、金融保証会社（モノライン）の格付けが引き下げられた場合、世界の銀行は損失を相殺するため最大１４３０億ドルの追加増資を余儀なくされる可能性があるとの見方を示した。

だそうだ。モノラインに出資させるための米政府筋の陰謀キャンペーンなのか、事実なのか。

［ロンドン　２５日　ロイター］　米ゴールドマン・サックスは向こう数カ月で全社員の約５％に相当する約１５００を削減する。削減は社員の年次評価終了後に実施される。同社の広報が２５日、明らかにした。
　業績評価の低い社員が対象になるという。　同広報はロイターに対し、詳細は３月までに発表される見通しで、毎年行われる社員評価の一環と述べた。

というのもある（恒例の社員評価で1500人も首を斬るかよ）。月曜は売りにドテンするかなあ。

モノライン救済は一夜の夢か

昨日、売りを損切りした理由のモノライン救済話は昨日の日経夕刊によると公的資金を投入するのではなく銀行に出させようという話だった。
英フィナンシャル・タイムズ電子版によれば、米大手銀は州保険監督当局から150億ドル（約１兆6000億円）の資本をモノライン支援へ提供するよう求められているという。

そして、銀行団いわく、エリック局長の案は通常の銀行ディールに当てはまらないのでは、そして一人の出席者はこう言った、「銀行は政府なりFRBがモノラインを救済することを望んでいるのだが」と支援拒否のようだ。

これはものになりそうもないなあ。最高責任者ブッシュ君はバラマキ減税で議会と合意したと胸を張っているが、市場は米景気対策の基本合意内容が伝わると売りが優勢となったようだ。

ソシェテジェネラルの不正取引判明で、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅利下げが行われるとの見方が後退したとの報道もある。欧州の協調利下げができなければドル不安で利下げは苦しいだろう。

ということで、モノライン支援もできず追加大幅利下げもできずでは、また下げるよ。
どうも、高いうちに買い手仕舞いが賢明のようだ。

緊急利下げの甲斐もなく

まだNY市場終了してないが、昨日の緊急利下げの甲斐もなくNY続落は間違いないだろう。（NYダウは戻ろうと頑張っているがナスダック沈没は堅いだろう）

今日の下げの直接の原因はアップル、モトローラの慎重な業績見通しにあるが、根底にはサブプライム問題が引き起こした信用不安がある。そして、信用不安の当面の焦点はモノライン格下げをきっかけに広く知られるようになった米国（世界というべきか）金融債システムクラッシュ懸念だ（朝日のこの記事がわかりやすい）。
アメリカの有価証券損失補償保証システムがクラッシュすれば、事は住宅バブル崩壊だけでは済まず、米国地方債など公共の信用にも影響を及ぼすのである。

ブッシュ景気対策も緊急利下げも、この金融債システムクラッシュ懸念に直接対策するものではない。米国政府は公的保証ないし公的資金投入をいずれは実行せざるを得ないのではないか。そして、わが属国政府にそれを建言する度胸は無いのは残念ながら当然である。

ところで、いつも使っていた世界リアルタイム株価が昨日からおかしくなった。代わりに、ヤフー掲示板で誰かが紹介してくれていた株価＆ロイターニュースを使っている。優れものだ。

※この記事をアップした後でNYは（材料出尽くしか）急反発してプラ転（終値はまだ）。しかし、昨夜の欧州株は急落。ラ・フランセーズ・デ・プラスマンのアナリストはリサーチノートで、世界的に２兆４０００億ドルの債務保証をしている金融保証会社の格下げの影響をめぐる懸念が依然非常に強いと指摘したことを覚えておこう。。

ゴールドマン研究

昨日、出会った「金融不安、ゴールドマン本命説」のウラをとりたいと考えて「ゴールドマン　サププライム」でヤフーのブログ検索（グーグルの一般的検索よりブログを検索するならこちらの方がいい）したけど大した情報無し。ゴールドマンには敏腕トレーダーがいて彼らに自由にトレードさせたのでサブプライム危機を逆張りショートで切り抜けたという記事ぐらい。ほんとかなあ、ゴールドマン本命説はこんなのおとぎ話だと一笑に付すだろうなあ。

そこで、ゴールドマンとシティのここ一年の株価チャートを記録するにとどめておく。このチャートから何かを読み取る能力は俺には無い。

まだ底がある、多分

昨日のNY続落の理由がどうもしっくりこない。ブッシュ米大統領はこの日、景気刺激策の概要を明らかにしたが、市場では対策の効果を疑問視する声が聞かれたのが続落の理由と報じられているが、具体的にどこや（金額なのか、対象が不明確なのか）がいまいちわからない。
そこで、今日の日経夕刊を読んでいたら
ブッシュ米大統領が18日に表明した景気対策の骨格は国内総生産（ＧＤＰ）の7割を占める個人消費の喚起に力点を置く。一方で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の震源地である住宅市場に照準を定めた追加策はなく
とある。

そうだよなあ、今のNY下落の理由は金融不安（住宅バブル破裂）と実体経済不安の両方にあるのだから、もどし減税（公明党の得意技）なんてのはバラマキにすぎず、そんなところに対策しても効果なしだよなあと一応納得。でも、ではどんな対策があるべきかと思いつつ更に夕刊「ウォール街ラウンドアップ」を読んだら「ムーディーズがモノライン格付けを再評価する来週は波乱が待ち受けそうだ」とある。

おいおい、NYまだ下げるのかよお、そういえばモノラインは増資できなくて格下げされたよなあとモノラインでニュース検索したら、三菱UFJ藤戸氏（証券レポーターの中ではわりと信頼できる発言をテレビでしている）が次のようにコメントしている。

１７日の米国株価下落の背景はメリルリンチ決算やバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言というよりも、モノライン（米金融保証会社）の先行き不安が大きな要因だ。

はっきり言ったなあ。そうか、NY市場がブッシュ会見を評価しなかったのはここだな。モノラインがつぶれたりしたらそれこそ金融恐慌だ、そこまで来ているのにブッシュはバラマキ減税で焦点をそらせようとしている。
そこで今度は「モノライン」でブログ検索。そしたらなんと金融不安の大本命はゴールドマンサックスとしているブログに出会った。

GSは貸倒れを計上しないのではなく、できないのではないかということ、GSはあらゆるリスクの元締め的負債を抱えているのではということ、それをさらすと、国家が崩壊するほどのインパクトがあるのではないかということ

要するに、ゴールドマンサックスは損失隠しをせざるをえない（表面化させるとモノラインが潰れる、モノラインが潰れるとアメリカの金融債システムが崩壊する）ということだ。おいおい、ホンマかいなあ。そういえばポールソン財務長官はGSの元CEO、政官財総がかりでGSの損失隠しはあり得ないことではない。

ということで、まだ底がある（多分）。月曜は買い玉を一部損切りしよう。

ブット元首相暗殺と市場の反応

ブット氏の生命を守れなかったムシャラフ政権に対する批判の声も高まり、同国の政情はさらに混迷化しているとの報道だが、事件の背後関係が明らかになることはないだろうなあ。

この事件を受けて現在、ニューヨーク急落中（ドル安、株安）。一方、欧州株、ユーロ高。同じ事件なのに市場の反応は様々である。長い目で見れば、アメリカ一極支配から世界多極化への流れということになるのだろう。

今日の属国相場は当然に下げるだろう。日本は欧州ではないのである。

※写真はブット元首相を狙った自爆テロ現場で、嘆き悲しむ支持者より勝手拝借。

改革を韓国に学ぼう

昨日のクローズアップ現代「韓国大統領選挙のゆくえ」によると、経済成長率５％！の韓国では大学卒業生の二人に一人は就職できず、非正規労働力は三人に一人というように、日本以上の格差社会、ワーキングプアな状況のようだ。

この状況打破の期待の星として今日投票の選挙で大統領当選確実なのが李明博氏。李候補は労働者だった父イ・チュンウ氏の四男三女の5番目として大阪で生まれた。李候補は「4歳だった1945年に家族で日本から帰国したが、船が沈んで持っていた財産も海に消えた。裸一貫からの再スタートだった」と語っている。

格差是正のためには経済成長しかない、と法人税減税、規制緩和など「改革」大統領になることを李明博氏はアピールしているが、もしもこの「改革」が成功すれば日本にも影響なしとは言えないだろう。そういう意味でも次期大統領及び近くて遠い韓国をしっかりと見つめていたい。歴史的に朝鮮・韓国は日本の兄貴なのだから。

参考アバウトミー質問：次期韓国大統領（確実）李明博は経済再生できるか？

二十一世紀は消費者・投資家＋哲人の時代？

昨日の日経夕刊「追想録　関本忠弘さん」から面白い言葉を拾っておく。（ちなみに検索したら、孤独な会長室に巨大なオルゴールが鎮座しているのを見た時、初めて私は一見絶好調に見える日本電気の将来に危機感を感じた。というブログが見つかった）

歯切れの良い言葉で相手にぐっと迫った。「マジョリティーは現在のために、マイノリティーは未来のために」（少数意見のなかにこそ進歩がある）。

ほほう、NEC中興の祖と言われるだけあってなかなかええこと言うやんかと思って続きを読むとこんなくだりがあった。

経団連会長を目指したときは大物政治家らが応援団を結成。政界とのパイプづくりに精を出す様子はまさに旧来型経営者だった。「政官財の鉄の三角形の結束を弱めては誰のためにもならない」。学界、労働界、報道界を含めた「新六角形（ネオ・ヘキサゴン）が二十一世紀を引っ張ると提唱したが、現実は投資家と消費者の時代になった。

政官財（＋学労報）vs消費者・投資家かあ。前者は俺が政官財癒着を打破したイノベーションこそがほんとうの改革としたものだけれど、後者もなあ。投資家、消費者というのはまるっきりそのまんま私益だもんねえ。部分最適しか追求できないのは目に見えてるなあ。

消費者も投資家も所詮は個別利益追求主体。だから、俺の新左翼の条件＝(1)反帝国主義(2)自由主義(3)多元主義(4)社会的共通資本の重視のうち(1)～(3)はクリアできても(4)社会的共通資本の重視（これが公益）とは利益相反になる。ここのところに政官財（＋学労報）すなわち有識者（プラトン言うところの哲人）が必要になる理由がある。

どうしたら哲人を育てられるかわからんけれど、二十一世紀は消費者・投資家＋哲人の時代としておこう。出でよ鉄人28号！

※画像は懐かしのTVアニメのページから勝手拝借しました。感謝です。

ほんとうの改革とは

ＮＨＫのクローズアップ現代を毎日録画して晩飯を食いながら見ている。昨日の番組「シリーズ地球温暖化　自然エネルギーは増やせるか」は出色の出来だった。まず最初にジャパンアズナンバー１と素朴に信じている人にとって衝撃の数字を引く。

各国の自然エネルギーの導入目標は、ドイツ45％（2030年）、中国21％（2020年）、アメリカ15％（2020年）、日本1.63％（2014年）　　※以下、青字は左のブログからの転載。お世話になります。

おいおい、ドイツはしようがないとしてもあの中国、アメリカにも（目標ではあるけれど）断然の差をつけられているんだぜ、環境省は何をやってるんだと言いたいなあ。
そして、日本における自然エネルギー（風力・太陽光等発電）導入のネックになっているのがコスト問題。
自然エネルギーで作った電力を電力会社に買い取らせてコスト回収するのだが、電力会社の経営のことを考えると闇雲にコストの高い自然エネルギーを買い取らせる訳には行かず、５年前に作った新たな自然エネルギー普及制度（電力会社に電気の供給量の一定の割合を自然エネルギーでまかなうように義務づけ）でも、その割合はわずか1.35％。

これに対して環境先進国ドイツは電力会社に自然エネルギー電力を無制限に買い取るよう義務づけている。買い取る価格は風力発電の場合、発電にかかるコストよりも40％高く買い取るように設定されています。1キロワット時あたり約12円。風車の建設から20年間はこうした優遇策を受けられます。

どうしてこんなことが出来るかというと、利用者にも電気料金を１世帯あたり200円～300円上乗せしているからだ。電力会社は料金値上げになると経営体力に影響すると反対したが、例の緑の党（現在、47議席を持つ5番目に大きい党）の強力なリーダーシップと世論の支持によって実現できたそうだ。このあたり、電力会社から政治献金を貰っているわが自民党と対比されよ。

そして（大事なのはここから）ドイツでは太陽光発電パネルの開発、生産など環境関連技術をこれからの基幹産業と位置づけて育成しようとしていることだ。環境環境とお題目を唱えるだけではなく、持続的に儲かるビジネスとして環境対策を位置づけているのである。

こういうのが本当の改革でありイノベーション（今は亡き安倍総理がお題目だけを提唱）である。日本の優位性（清潔・安全・一応自由かつ公正な社会）を維持充実させ、新規産業を興すために＜既得権（電力会社と自民党、官僚つまりは政官癒着）を打破して＞我々の税金を効果的に使う、それが改革だ。そんな政治勢力を国民は育てないといけない。あほな国民は愚劣な指導者しか頂けないのである。ドン・キホーテよ出でよ。

※写真は茨城県神栖市（旧波崎町）の風車だそうだ。ラナの日々  ここはどこの風車？から勝手転載させてもらった。感謝です。

ヘンリー・ポールソン→米帝の象徴

「月曜の東京市場は急騰、１６千円台回復か」というガセネタを勢いで書いてしまったが、昨日の日経夕刊「ウォール街ラウンドアップ　サブプライム救済策を好感」からガセネタの埋め合わせを転載する。

「一日のほとんどの時間を住宅問題に費やしている」と語るポールソン財務長官。住宅ローン担保証券の買い取りファンド構想に続いて打ち出した対策が、下げ止まりの兆しの見えない信用市場の底値固めにつながるかどうかが注目される。

この「買い取りファンド構想に続いて打ち出した対策」が今回報道された住宅ローン金利凍結策だ。早ければ５日にも公式発表とのことだが、国防総省→ゴールドマンサックスCEO→財務長官という産軍官ウォール街複合体（米帝国主義）の象徴のような華麗なキャリアの持ち主が「一日のほとんどの時間を費やして」打ち出す対策を＜超短期では＞買わない筈はないと思う反米帝相場師見習いの俺である。

※画像はdiary2006-05映画「父親たちの星条旗」硫黄島１から勝手拝借させてもらった。

１９４５年に発行された星条旗掲揚の図柄の切手です。
　アメリカ国民の絶大な人気を集めたシーンですから切手の図柄になっても不思議ではありません。しかし、実はこのシーンを切手の図柄にする提案がなされた時、アメリカ郵政省は、最初はそれを拒否しました。これまでのルールでは、切手の図柄にその時点で存命の人物を描くことはできなかったからです。
　しかし、国民の要求が大きかったことに加えアメリカ連邦議会もそれを支持したため、ついに、郵政省は折れ、摺鉢山の国旗掲揚から５ヶ月後の１９４５年７月１１日に切手は発行されました。
　その日、暑い日であったにもかかわらず、アメリカ国民はこの記念切手を購入するために長蛇の列を我慢しました。１日に４０万枚の切手が売れました。
　それ以後、この３セント切手は何年にも渡って「ベストセラー」を続け、合計１億５０００万枚以上売れました。

とのことだ。アメリカは人工的に作られた国家だからこそ国家主義抜きでは成り立たないお国柄である。星条旗よ、永遠なれ。

アメリッポン大転機の時代

アメリカの属国日本のことをアメリッポンないしアメッポンと呼ぶそうだ。昨日の日経「私の履歴書」田淵節也氏の最終回で書いておられた。そのアメリッポンに関して面白いことを書いているので引いておく。田淵氏は、大統領選で民主党が勝てばイラク戦争厭戦気分が一段と高まり、中東情勢は混沌とするとした上で以下のように書いている。

軍事力に翳りが出れば、ペーパーマネーのドルの信認が低下し、米国は金や原油、穀物などの実物資産を裏付けとする新しい通貨制度を考え出すのではないかと思う。
そうなれば、金本位制が「ドル紙幣本位制」に変わって以来の大変化だ。世界中が混乱し、アメッポンの日本は一番大きな影響を受ける。既に政界はざわついてきた。

「実物資産を裏付けとする新しい通貨制度」がどんなものか不明だが、基軸通貨の多極化の範疇に入ると思われる。端的に言うとドル資産が揺らぐということだ（ロシアも中国も中東諸国も日本もドルの急落は困るのに）。このことを野村証券元会長が新聞で明らかにした点でこの記事は意義深い。

ドル帝国主義の崩壊は歴史の必然と俺は考えるが、急激な変化は避けてできればソフトランディングしてほしい。だから、今回のサブプライム問題でも強いドルを維持しようとする米政権の動き（住宅ローン金利凍結その他）についても超短期では成功すると見て昨日俺は買い方に半身転換した（少なくとも来週は買い方勝負）。

だけれど、戦争はキライ。田淵氏は、軍事力も持たずに金融立国はありえない、幻想だと書いているが、金融立国のために軍事力強化などは絶対に反対だ。

銭も平和も自由も公正も欲しい。これが戦後民主主義である。これを守れるか、日本人民諸君。
アメリッポンの大転機の時代がアメリカ帝国主義の黄昏と共にやってきたようだ。

基軸通貨の多極化？

ドル帝国の崩壊序曲？を書いた後で例の田中ニュース最新号「ドルは歴史的役目を終え る？」を読んだ。ブレトンウッズ体制から説き起こして基軸通貨の今後を占っており、今までの田中ニュースの中では抜群の面白さであった。そこで、そのエッセンス、まずは基軸通貨国のジレンマの部分を転載する。

基軸通貨を持つ国は、世界に通貨を流通させる必要があり、経常収支を赤字にせざるを得ないが、赤字を増やすと通貨に対する信用が落ちて相場が下がり、インフレになるという難しさがある。この難問の存在は、１９６０年にロバート・トリフィンという米経済学者によって発表され「トリフィンのジレンマ」と呼ばれている。

ふーん、「トリフィンのジレンマ」かあ。なるほど。これは後ほどネット検索して研究してみよう。そして、田中ニュースは基軸通貨国のジレンマをめぐって英、米の対立が根底にあるという。

二度の大戦で覇権を失った後、現在まで続くイギリスの国家戦略は、アメリカを覇権国に仕立て、ドル本位制を採らせ、米英中心の世界体制が経済的・政治的に維持され、イギリスがその黒幕であり続けることである。

　一方アメリカは、イギリスの策略に席巻されつつも、機会を見つけては、自国のもともとの国家戦略の方向に事態を転換させようとした。イギリスの国家戦略は「米英が世界を支配し、英が米を操作する」という米英中心主義なのに対し、アメリカ本来の国家戦略は多極主義で、各大陸に覇権国が存在し、覇権国どうしの談合で世界を運営するというものである。

ほほう、かなり陰謀説めいてはいるが一概に否定することはできない見方ではある。そして、田中ニュースはドルの今後を次のように占って締めくくっている。

　ドルに関しては、通貨多極化の一環として、アメリカとカナダ、メキシコの北米３カ国で共通通貨「アメロ」（Amero、「アメリカ」と「ユーロ」からの造語）を作り、アメリカの通貨はアメロに移行してドルは廃止されるという説もある。（関連記事）

　最近、メキシコのフォックス元大統領がＣＮＮのインタビューで、ブッシュ大統領が自由貿易圏構想の一環として、メキシコ、カナダとの共通通貨創設について了承したと述べ、関係者を驚かせた。ドルの信用不安がひどくなり、世界の通貨体制が多極化し、アメロの創設とドルの終焉につながる展開が、実際にありえる話になってきた。（関連記事）

　通貨が多極化すれば、世界経済を回すための「消費大国」の役割も多極化され、アメリカの負担は軽減され、再び製造業を発展させられる。アメリカでは１９６０年代以来、自国の輸入を増やすため、自国の製造業を自滅させる策が繰り返されてきたが、その必要がなくなる日は遠くない。

　この記事の配信直前に、ブラジル出身の世界的に有名なファッションモデルであるジゼル・ブンチェンが、今後はドルでのギャラ受け取りを拒否し、ユーロでの支払いを好むとの宣言を発表したというニュースが入ってきた。すでに世界の流行の最先端では「ドルの終焉」がファッショナブルな話になっている。（関連記事）

以上が田中ニュースのエッセンスだ。どこまでが真実か判断する見識は俺には無いが頭の片隅に入れておいて相場を張るのに損はない。

グローバル化とは資本の無国籍化と国民経済の相互依存進展であり、基軸通貨国になることと資本の無国籍化との間に矛盾があるということは（トリフィンのジレンマ）少なくとも正しいだろう。ブッシュ政権はドル安に手を打たず利下げを継続するだろうか？

※写真はモデルのジゼル・ブンチェン。勉強になりました。

ドル帝国の崩壊序曲？

昨夜早く寝たせいか、それとも月曜の相場が気になるのか、こんな時間に目覚めてしまった。
さて、その相場だがアメリカ政府・ＦＲＢは今、いったい何を考えているのだろう。先月の利下げ時にここまでのドル安を予想していたのだろうか。まあ、想定外のドル安ということはないだろう。ドル／円が動いたといっても精々１１５円が110円になった程度なのだから、こんなことで政府がうろたえているようでは始まらない。
とはいえ、強いドルはアメリカ帝国主義の強さの源泉。ドルが売り立てられて資金がアメリカから本格的に逃げ出し始めたら大変だ。そんなことを考えて、別宅に「アメリカは追加利下げをできないかもしれない」と書いた。市場が追加利下げなしと織り込み始めているのなら、ドルもNYダウも日経平均もまだ暫くは下げ止まらないだろう。この点が月曜の相場を見る上でのポイントのひとつと思っている。

ここでポールソン財務省長官の顔をじっくりと眺めておこう。米財務長官、世界の準備通貨としてのドルを擁護  Reutersから勝手拝借したものである。

「隣人」の権利は社会的共通資本

昨日の日経夕刊「ひとスクランブル」の全統一労組書記長鳥井一平さんという人の記事が載っていた。「増え続ける外国人研修生　「隣人」の権利求め奔走　全国集会開き、政府とも討論」というような記事だ。そのうちで印象的な言葉を記録しておく。

「外国人労働者がいなくなったら車一台走らなくなる。居酒屋の裏で誰が食べ物を作っているのか」。日本での外国人登録者数は二百万人を超え、実質的にはすでに「移民社会」となっている。だが、外国人を一緒に社会をつくる人たちとみる日本人はまだ少ない。
「労働者の権利が国籍や社会的身分によって違ってしまっていいのか。研修生・実習生問題は日本社会の人権感覚と民主主義の水準を問う大きな問題だ」

この研修生・実習生問題、テレビで見たことがあるがひどい低賃金労働のケースが中には多々ありそうだ。同一労働同一賃金は社会の公正の原則。リベラルとか保守とかいう問題以前にきちんと手当てすべきだろう。そうしないと、いずれ、外国人労働者も来てくれない国に成り下がってしまう。守ろう、日本の共通資本→安全・清潔そして（比較的）自由かつ公正な社会を。

トヨタ暴露本の宣伝

内容を見ていない本を宣伝するのは気が引けるが、相手が天下のトヨタだからいいだろう。livedoor ニュース - 単行本『トヨタの闇』発売　新聞・雑誌は書評すら載せられないから一部を転載する。

2007年の生産台数世界一が確実となったトヨタ。年間1千億円超と、全上場企業でダントツの広告宣伝費の萎縮効果は抜群。本屋には「おべんちゃら本」が並び、雑誌は広告と区別がつかない記事を書いてスポンサーに媚を売る。しかしその実態は、欠陥車をどこよりも多く作り、どこよりも多くリコールされる不良品メーカーである。

　その労働現場は「自動車絶望工場」の時代を引き継ぎ、社員が工場内で若くして過労死しても労災すら認められず、正当な労組活動すら制限されるほど“思想統制”は行き届く。既存メディアがタブー視してきた、日本企業・日本社会の象徴としてのトヨタの本当の姿を伝える。

トヨタの株で一二度儲けたように思うけど、ホンダの方が夢がありそうで好きだ。俺みたいな怠け者ではトヨタでもホンダでも工場労働など務まりそうにないけれど。

小沢一郎を読み解くキーワード

今日からNYは冬時間。従ってNY市場は日本時間午前６時で引けとなる。夏時間のときはこれより１時間早く午前５時で終了するから、そこから記事をまとめて別宅にアップ、６時前にはＰＣを一旦手仕舞い朝食というリズムができていたのだが、これが１時間ずれるとリズムが壊れてしまう。６時のNY終了を見て記事を書く訳にはいかないのだ。
そして今日のこの時間は特に重要。というのも昨日の下げで売り持ちを返済できて、いくらなんでもNYの今夜は上げるだろうという思い込みで勝負しているからだ。現在、NYダウ▼101ドル。引けにかけてはいつものパターンで上げるだろうと思っている信じている。あと１時間ある。ああ、含み損よ（金額は恐ろしくて書けない）。

それはさておき、小沢辞任騒動。池田信夫ブログに簡潔なまとめがあったので記録、リンクしておく。

自民党の打倒を唱えながら、くりかえし保保連立を画策する小沢氏の矛盾した行動の背景には、自民党が分裂しない限り安定した二大政党はできないという信念がある。それはそれなりに筋の通った政治理念なのだが、彼はそれをいつも側近で固めて裏取引で合従連衡を進める派閥的な手法で実現しようとし、その独善的な体質が反発を招いて、失敗を繰り返してきた。

「派閥的な手法」という表現に小沢贔屓の俺は異論があるが、「自民党が分裂しない限り安定した二大政党はできないという信念」は的を得ている。国家主義党vs個人主義党という形で小沢氏の信念が実現することを俺は強く望む。頑張れ踏ん張れ小沢一郎！

福田・小沢会談とネットの有難味

イザ！の阿比留記者が昨日の両党首会談後の関係者インタビューを記事「福田・小沢両党首会談に困惑する公明党と怒る共産党」にしてくれている。新聞にせよテレビにせよ、都合のいいところ・受けのいいところたわけを（恣意的に）ピックアップするのに対し、こうして全文（に近いだろう）流してくれるのは面白い。これがネットの強みである。
では、ここから俺が恣意的に（瑣末だけれど）面白いところだけをピックアップ転載させてもらおう。まず小沢氏インタビュー。

記者　小沢代表は密室の会談をやらないと言ってきたが、何で密室になったのか。

小沢氏　なんで密室での会談なの？総理から話し合いをしたいというから、それを２人で話し合いをするのは嫌だ、というわけ？　変でしょ。話し合いをしたいと言ったから話し合う。国会の論戦については、国会でやるべきことはちゃんとやるべきだという方針は何も変わらない。密室でと言ったって、あんた方、周りにいたじゃない。ちゃんと公開、って話し合いの場を公開というわけではないけれど、みなさんにちゃんとお知らせして、正式に党首会談、

記者　小沢代表が出て行ったときは表情が硬かったが、会談ではどのような様子だったのか

福田氏　だっていつもこわい顔してるじゃない

ふふ。笑っちゃうね。阿比留記者は「記者への対応も、まだまだ癇癖を我慢して抑えているようですが、徐々に怒りやすく皮肉屋の地が出てきたように感じます。それが飄々とした持ち味だと評価されているうちはいいのでしょうが…。」とリードをつけている。こういうのが読めない新聞、見えないテレビは面白くないなあ。

あと、公明党、共産党のインタビューも収録されているが両方ともキライだからカット。興味がある方は記事全文を是非、読んで下さい。

大連で苦闘する就職氷河期世代

昨日のクロ現「“就職氷河期世代”夢はつかめるか」がちょっとショッキングだった。 日本企業が中国大連で開